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小池候補、増田候補、鳥越候補以外の候補者に投票したい方へ

 マスコミが小池氏、増田氏、鳥越氏しか取り上げなし、他の候補の公約を見るといっても知事権限を越えた「トンでも公約」もあれば、具体性のない「イメージ公約」も多いので(これは前述の3候補も同じ)、3氏以外の候補者の中で1点ずつ「傾聴に値する公約」を挙げてみました。


 挙げた基準は、①知事権限でできる事、②具体性があること、③その候補者が挙げる公約の中で最も妥当、またはマシと思われる事(これは森口の主観です)、の3点です。
 マスコミ推奨の3候補以外に票を入れたい方は是非参考にしてください。

 

中川ちょうぞう候補 「固定資産税の減税」
 固定資産税の根拠法令は法律ですが、知事権限により減額措置が可能です。東京は地価が高いので固定資産税も他の自治体とは比較にならないほど高い。ですから、固定資産税の減税は都民にとってすごくありがたい政策です。また、固定資産税が下がれば法人・個人がさらに集まり、結果的に法人関係諸税や住民税で固定資産税減税分をカバーできる可能性もあります。

 

七海ひろこ候補 「容積率緩和」
 容積率緩和は、大前研一氏の言葉を借りれば、「無」から「有」を生み出す経済政策であり、是非とも取り入れて欲しい政策です。これも根拠は法律ですが、建築基準法第52条第8項により首長権限で1.5倍まで緩和することが可能です。老朽化マンションの建て替え問題は、東京の喫緊の課題であり、これなしには乗り越える事は不可能でしょう。

 

桜井誠候補 「反日ヘイトスピーチ禁止条例」
 条例ですから、知事として提案し議会を通れば実行できます。政府が作った法律は、日本人が他民族を誹謗中傷することを禁じても、その逆は野放しです。このような不平等を許せない私のような人間にとっては素晴らしい政策です。

 

谷山雄二郎候補 「日本史必修化」
 教育問題は、自治体の裁量幅が広いので、都内公立高校で必修化する事は知事権限で可能です。ゆとり教育によって「日本史」は必修科目から外れてしまいました。「世界史」だけを学習し「日本史」を知らない人間が世に出ることに危惧を覚える私としては、これも是非推進してほしいと思います。

 

岸本雅吉候補 小中学校に農業の時間を導入
 小中学校は原則として区立なので、どこまで強制性があるか疑問が残りますが、都知事として推奨すればかなり普及すると思います。現在、教育現場では食育の重要性が叫ばれていますが、農業の時間の導入は、その先を行くものとして興味深く感じています。

 

今尾貞夫候補 「子育、教育の無料化」
 どこまでの範囲を指しているかは不明ですが、高校無料化は大阪でも実現したのですから、東京の財政力なら十分可能でしょう。それが政策的に正しいかどうかは疑問ですが。

 


マック赤坂候補 「議員の人数と報酬を1/2に削減する」
 この手の公約は誰でも簡単に言いますが、首都東京で万一実現できれば、大きなインパクトがあるでしょう。でも、おそらく議会は通らないと思います。

 

上杉隆候補 「知事給与ゼロ」
 鳥越氏と並んで、ジャーナリストって本当に見るべき公約がないのだと思いました。私は上杉氏のいかがわしさが好きだっただけに残念です。彼の公約の中では、知事になったら給与返上するというのだけが、可能で、かつ具体性がありました。

 

内藤久遠候補 「24時間対応のお悩み・苦情相談室の設置」
 知事の公約としてはどうなの?というレベルですが、一応、知事の権限内ですし具体性もあります。実現しても完全な無駄にはならないと思います。

 

これ以外の候補の方々の公約は、申し訳ありませんが、知事権限または具体性という点で、私には理解できませんでした。

 

鳥越リスクを顕在化させてはならない

 文春砲の威力と本人の対応のまずさにより、鳥越俊太郎氏が都知事になる可能性は相当減ったと思われる。しかし、共産党という最強の固定票に支えられている上に、今回の報道について陰謀論を信じる層の積み増しもあるので、まだまだ当選可能性の高い有力候補である事には変わりはない。
そこで、鳥越氏が都知事になる事で生じる危険性=鳥越リスクを提示しておきたい。

 

1 東京が沖縄と並ぶ反日情報の発信基地になる。

 沖縄の翁長知事は国連に出かけて行って、日本政府の対応の酷さを訴えている。知事が政府に対して地元住民の要望をするのは当然だが、政府を飛び越えて国際社会に訴えるという手法は明らかに異常だ。このような異常手段が許されるのは、①独裁国家による人権弾圧状況が存在し民主的手続きの道がない ②少数民族への差別が存在し民主的手続きでは少数民族圧迫を是正できない といった特殊事情がある場合だけだ。
 日本人で沖縄県民を異民族と考える人はほとんどいないと思うが、翁長氏の行動は「我々沖縄県民は日本人に虐げられている少数民族である」と言っているに等しい。その翁長氏の行動に鳥越都知事が加われば、圧政を敷く日本民族の側からも良心派が現れたと映るだろう。
 これは日本を貶めたい人々が喝采するだけでなく、沖縄に領土的野望を抱くチャイナを利することになるだろう。鳥越都知事の誕生は東京都民だけでなく、沖縄県民にとっても不幸の種なのだ。

 

2 財政破綻の可能性が拡大する

 東京都は、安倍政権誕生以降の景気浮上によって、今のところ財政状況は順調である。しかし、東京都の財政は他の自治体に比較して法人関係の税に依存する率が高く、景気の良し悪しにより大きな影響を受ける。そのため、好景気の時にはなるべく基金(自治体の貯金みたいなもの)を設立し、不況期にそれを吐き出すという財政運営手法が不可欠である。
 ところが、その基金を好景気の現在、吐き出して福祉に回せというのが共産党の主張である。
 これまでは、共産党の主張など都の役人は一切聞く耳を持たなかったが、共産党に担がれた知事が誕生すれば、その要求に屈する可能性は少なくない。そのような財政運営をすれば、次の不況の波が来たときには東京都の財政は直ちに破綻するだろう。
 まだ高度成長期にあった美濃部都政(最後は与党は共産党だけ)ですら破綻しかけたのが、革新自治体の恐ろしさなのである。

 

3 特別秘書による独裁政治が行われる

 鳥越俊太郎氏に役人を使いこなせる力量があるとは思えないが、切れ者でかつ手法の荒っぽい人物を特別秘書に据えた場合、その人物による独裁政治が行われる危険性がゼロではない。
 事実、石原都政初期には石原氏の腹心の浜渦氏により、都庁は完全に牛耳られていた(ちなみに、それを是正するために動いたのが現在のドン=内田都議である)。石原都政の場合、一橋総研というブレーン機関があり、そこが提案する政策を実行するために抵抗勢力=都庁幹部を黙らせる必要があったが、鳥越氏が知事になったら推進される政策はおそらく福祉バラマキだろう。

 財政破綻への道のために都庁内に独裁がまかり通るとしたら、もはや喜劇である。

 


 これらの鳥越リスクは、今でも完全には消えていない。それが顕在化しないためには、都民の見識に期待するしかないのである。

憲法改正の落としどころ

戦後70年を経てようやく日本国憲法を変えられる可能性が出てきました。

 私は、安倍政権の間に何としても憲法を改正すべきだと考えていますが、その理由と改正の落としどころを考えてみたいと思います。

日本国憲法改正が必要な理由

1 憲法が議会制民主主義の正常な機能を阻んでいる
 朝日新聞共産党民進党の人達が言うように立憲主義とは憲法によって権力を制約する考え方です(ここまでは彼らは正しい)。では、その権力の源はどこにあるのでしょう。もちろん、日本は民主主義国家ですから私たち国民です。つまり、民主主義国家における憲法とは民主主義の暴走を抑えるためにあるのです(ここまで言わないから彼らは嘘つきなのです)。
 民主的な手続きによる結論が常に正しいとは限りません。ですから、ある時点の議会内多数派によって決められる法律よりも、憲法を上位に置き、さらに憲法の改正手続きを困難にしておいて、民主主義の暴走により変な法律が生まれないようにしておくのです(これを「硬性憲法」といいます)。民主主義システムを採用する先進国は大抵、このような硬性憲法を有しています。
 それでも日本以外の先進国では時々世の中の情勢に合わせて憲法を変更しています。それは、その国にとって丁度良い「硬さ=変更のしにくさ」だからです。それに対して日本国憲法は「硬すぎる=変更しづらすぎる」のです
 ご存知のように日本国憲法GHQが作ったものです。しかし、彼らは日本国憲法がこれほど硬くなるとは思いませんでした。何故か?彼らの母国は完全小選挙区制でかつ2大政党制です。そのうえ党議拘束もありません。ですから、世論が傾けば2/3の議員が発議することなど容易いのです(実際アメリカも両院の2/3の賛成で発議をします)。
 ところが、日本は当時、中選挙区制を採用しており、そのうえ各政党は党議拘束をかけるので、各議員は自由な投票行動を取れません。その結果、1/3の議員が反対し続けるだけで、国民に憲法の正しさを判断する機会さえ与えられないという、非民主的な事態が生じてしまったのです。
 言うまでもなく憲法は国民のものです。ヨーロッパに近い選挙制度を続けるならヨーロッパ程度の固さ(フランス:両院の過半数+国民投票又は両院合同会議で3/5、スペイン:両院の6割、デンマーク:選挙前後で2回の多数決)にすべきです。日本と同程度の硬さなのは同じ敗戦国のドイツだけですが、その代わりにドイツは「戦う民主主義」という政策を取っており、日本共産党などは非合法政党になります。そして実際50回以上改正をしています。
 ですから、まずは改正手続き条項を改正して、せめて「両院の3/5で発議できる」ようにしないと、議会制民主主義(討論と妥協と多数決)が機能しないのです。1/3を守るためだけに「誹謗中傷」と「罵り合い」をし、最後は「強行採決」できまるというレベルの低い民主主義を脱却するために、憲法を国民の手に取り戻しましょう。

2 変化する国際情勢に対処できない
 憲法9条は第1項で侵略戦争を否定し、第2項でそのための「戦力の不保持」を規定しています。それなのに何故、自衛隊を持つことが可能なのかと言いますと、内閣法制局は「自衛隊は最低限の実力であって戦力ではない」という解釈をしているからです。この解釈は設立当初の弱小な自衛隊の時には通用したでしょうが、武器によっては世界有数の能力を持つ現在の自衛隊には通用しません。
9条第2項は「前項の目的を達するため」という文言が入っています。これは芦田均という人がGHQの目を盗み、将来の日本が独立した時のために入れた文言です(芦田修正といいます)。もちろん、その意図は「侵略戦争のための戦力は持たないが、自衛のための戦力は持つ」と言うためです。内閣法制局は、先人の努力に敬意を表し、早急に芦田氏の意図通りに解釈を改めるべきです。この解釈によって自衛隊はあらゆる武器(例:巡行ミサイル)を保有することが可能になり、単独で大きな抑止力を持てます。ここまでは憲法変更の必要はありません。
最後に残る問題は、第2項の最終文。「国の交戦権は、これを認めない」です。これだけは、どうしても削除する必要があります。なぜなら、この条文のせいで日本の自衛官は「正当防衛」でしか、敵国軍を攻撃することができないからです。今、中国が実際に領海や領空を頻繁に侵しています。本来ならば、そういう場合は警告して、それでも引かない時には、攻撃を加えなければなりません。
これで戦争が起きるような事は通常ありません。フィリピンのような弱小国でも中国船を沈めていますし、トルコでさえロシア機を撃墜しています。ところが、日本の自衛隊だけは相手が撃たないかぎり、領空領海を侵されても何もできないのです。それでも今までは、警告をすれば中国軍は引いていましたが、近年は逆に攻撃を仕掛けてくるようになりました(背後に回る、ロックオンする等)。私たちは、自国内で自衛官の手足を縛り、その命を盾にして、偽りの平和を守っているのです(実際は漁業権を侵され、拉致されているので平和ではないのですが)。また、北朝鮮核兵器を日本に撃ちそうだとしても、実際に撃つまで迎撃できません。
この状態を是正するためには第2項の最終文だけは削除する必要があります。

3 新しい人権に対処できない
 憲法が制定されて以降、環境権やプライバシー権、情報アクセス権など様々な人権が提起されてきましたが、日本国憲法には一文もそれらを保障する文言がありません。生存権(25条)や幸福追求権(13条)を援用して、これらを認める見解もありますが、そろそろ限界です。とりわけ情報アクセス権は、第4の権力とも言うべきマスメディアとの関係で、広く国民に認められるべき権利です。記者クラブという特権的な場所で、役人にサマリーを造ってもらって情報を垂れ流す。日本のメディアは、第二次世界大戦当時の大本営発表を垂れ流した新聞から、ほとんど進化していません。違うのは自民党政権の時には反体制ポーズをとるところだけです(政権がもっと独裁的な政権になれば、きっとそのポーズさえ取らなくなるでしょう)。
 こういうメディアしか持たない不幸を是正するために、国民が公権力にマスコミ同様、アクセスできる権利を憲法上保障する必要があります。現在も情報公開法や情報公開条例が存在しますが、それに携わっていた者として断言できるのは、役所の都合で情報などいくらでも隠せるという事です。それに一矢報いる武器になるのが憲法への追加だと思っています。

 以上、改正条項の改正、9条2項の一部削除、新しい権利(特に情報アクセス権)の新設。とりあえずは、この3つだけでも十分ではないでしょうか。
 国民に憲法改正も含めた民主主義を取り戻し、自衛隊による最低限の国土防衛を可能にし、21世紀にふさわしい人権を書き込む。
 極左の方々を除き、保守派もリベラル派もそれなりに納得でき、それなりに不満が残る内容だとは思います。でも民主主義社会の結論とはそういうものであり、その気持ち悪さに耐えることが成熟した民主主義を生むのだと思っています。

森達也監督発言の意味を考える

映画監督の森達也氏が、「憲法はこのままでいい」と考えているのに「自民党に票を入れよう」とする若者は投票に行かなくて良いと発言して問題になっています。

 かれは、自民党が結党以来改憲を目標にするという程度の事も知らない人間が投票に行くことで、自分の信じる正しい結果が歪むのを恐れたのでしょう。ですが、普通選挙は100の知識を持つ者も1の知識しか持たぬ者も同じく1票を与える事で成り立ちます。それゆえ、彼の発言は、普通選挙に基づく議会制民主主義を否定するものです。

 もちろん、共産主義は原理的に議会制民主主義とは相いれないので、左翼が議会制民主主義を否定したからといって驚くには値しません。しかし、本日現在、投票先を決めかねている人のために、彼の主張がどれほど傲慢で非民主的かを考えるために、異なる立場で相似の主張を考えてみました。

1 共産党に投票しようとする人に向けて
「独裁政治はいけない」と考えているのに「共産党に票を入れよう」とする若者(あるいは老人)は投票に行かなくて良い。
 政治学をかじった事のある人なら共産主義プロレタリア独裁を志向するイデオロギーである事は先刻ご承知でしょう。でも、実際にはそんなことも知らずに「福祉を充実してくれそう」というイメージだけで共産党に投票する人はいます。

2 社民党に投票しようとする人に向けて
拉致被害者を取り返したい」と考えているのに「社民党に票を入れよう」とする若者(あるいは老人)は投票に行かなくて良い。
 社民党は、小泉訪朝により北朝鮮が拉致を実行したと白状するまで、拉致問題は政府の陰謀という態度を取り、朝鮮労働党と友党の関係にあるにも関わらず、拉致問題解明に一切協力しなかったのは周知の事実です。でも、そんな事も知らずに「護憲政党だから平和を守ってくれるだろう」というイメージだけで社民党に投票する人はいるはずです。

3 民進党に投票しようとする人に向けて
「政府の赤字を立て直すべきだ」と考えているのに「民進党に票を入れよう」とする若者(あるいは老人)は投票に行かなくて良い。
 民進党の前身である民主党政権の悪行を数え上げればキリがありませんが、分かりやすいのはこれです。
●新規国債発行額推移
自民党政権
2007  27.5兆円  安倍政権
2008  25.4兆円  福田政権
2009  33.2兆円  麻生政権
民主党政権
2010  44.3兆円  鳩山政権
2011  44.3兆円  菅政権
2012  44.6兆円  野田
この経過を見れば民主党のバラマキ体質は一目瞭然です。

4 生活の党に入れようとする人に向けて
竹島を韓国にあげようと思っていない」のに「生活の党に票を入れよう」と思っている若者(あるいは老人)は投票に行かなくて良い。
竹島を韓国にあげよう」というのは山本太郎氏のテレビ番組における発言です。


もちろん、これらは私の本心ではありません。投票はワンイシューで決めるものではないからです。どれだけ多くの政治課題について、どれだけ深く考えて投票するかは、それこそ有権者次第です。どの政党にもダメな部分はあるし、それなりに良い部分はあるのでしょう。それらを総合的に判断して自らの代表を選ぶ。その態度なくして議会制民主主義は機能しません。
自分が思う正しい結論しか認めず、それ以外の行動を取ろうとする者に「政治的活動をするな」と主張する独裁者の手先に負けないためにも、どの政党を支持する方も是非、投票所に足を運んでください。

共産党と民進党の事実上の合併を支持する。争点は「自衛隊は人殺し」か否か

 共産党の「自衛隊は人殺し」発言がきっかけとなり、民進党共産党と野党統一戦線を組んだことへの批判が強まっています。しかし、私は今回の選挙において民進党社民党共産党と連携したことを大いに評価しています。


 共産党社民党民進党も基本的には共産主義者が仕切る政党です。ただ、その中で一応正統派の位置づけにいる日本共産党は、宮本独裁体制(1958~1997年)の間にソ連、中国、北朝鮮工作員をことごとく排除していきました。こうして日本共産党を除名された人達の遺棄場所が日本社会党でした。非同盟中立という政治学的に承認されており多少は現実的な共産党の国防政策に対して、外国に侵略されることを望むかのごとき非武装中立社会党の党是だったのも、工作員の捨て場所と考えると腑に落ちます。

 ところが、月日が経つ間に日本社会党にも日本国内での名誉欲が出たのでしょう。

 今までの党是を全て捨てて、自民党の御神輿になり(自さ社政権)、国民から見放されてしまいます。そこで、次の選挙のためにできたのが民主党社民党ですが、実態は旧社会党そのものですから、基本的に工作員政党です。

 一方、極左保守本流日本共産党は、不破独裁体制(1998年~)になった途端に中国共産党と仲直りをしてしまいます。ソ連はなくなっているし、この時はまだ北朝鮮は中国の忠実な子分ですから、早い話が日本共産党ごと中国共産党工作員政党になった訳です。

 

 どちらも中国共産党工作員の巣窟です。本当は、共産党社民党民進党などに分かれている必要はこの時から無かったのです。

 

 でも、人の感情の問題とか、民進党の本質を理解しない傀儡系の人達(民進党の中で保守系と自称している方々です)の存在とか、いろいろ障害があったので、元の鞘に収まるまで20年近い歳月を費やしてしまいました。


 もうずっと離れないでくださいね。何なら、一つの政党になってもいいと思います。その方が選ぶ方の国民も悩まずに済みますから。

 今度の選挙は、自衛隊は国防のために必要と考える人グループ VS 自衛隊は人殺しと考えるグループの戦いになりました。

 争点なき参議院選挙と思っていましたが、素晴らしい争点ができましたね。

「アベノミクスは失敗」というデマに騙されないために

イギリスがEUから離脱することが確定的となった。これによって世界経済が激動するのは必至だ。となると世界の投資家はキャッシュポジションを高め、株は急落する。中でも日本株は円高とのダブルパンチで大幅安となり、15000円を割り込んだ。

 

人の不幸は蜜の味なのか、安倍政権の不幸は蜜の味なのかは知らないが、この激動を見て「アベノミクスは失敗した」というデマを流している人達がいる。そう、いつもの反日系政党=民進党共産党社民党とそのお先棒を担ぐ新聞、テレビの連中である。

 

曰く

「株価だけがアベノミクスの唯一の頼みの綱だったのに、それさえも終わった」

アベノミクスで得をするのは金持ちばかりで、庶民の生活は益々苦しくなった」

等々

 

はい、はい。

 

反論する必要もないくらい低レベルの批判だが、参議院選挙前の重要な時期なので、こんなデマメディアやデマ政党に騙されないために、野田政権と安倍政権の格差を数値で示しておきたい。

 

株価 民主党政権最終日(2012、12、25)10,080円

   EU離脱直後                14,950円前後

 

失業率 民主党政権最終年     4.33 %

    2016年            3.27 %(IMF推計)

 

GDP 民主党政権最終年      475兆円

    2016年             506兆円(IMF推定)

 

最低賃金 民主党政権最終年     855 円(東京)

     2015年            907 円(東京)

 

失業するのは誰だろう。

もちろん、経済的弱者=庶民である。

最低賃金で働くのは誰だろう。

もちろん、経済的弱者=庶民である。

アベノミクスは株価上昇や不動産上昇により金持ちをより豊かにしただけでなく、庶民の生活も明らかに楽にしたのだ。

 

もちろん、それを実感できる人は少ないだろう。

賃金が年間1%減ったときに人は実感できるが、年間1%上昇しても実感できない。

 

メリットに対する感受性よりもデメリットに対する感受性の方が人ははるかに敏感なのだ。それは各種の心理学実験が明らかにしているところである。

 

私は何もアベノミクスが完璧だとは思っていない。

しかし、批判は

財政出動が少ないので地方への波及効果が遅いのでは」

規制緩和が中途半端なので、これでは外資が来てくれないのでは」

といった真っ当なものにしてほしいだけである。

 

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野党は、今こそ「生活保護」を真面目に考えてほしい

年収5000万円とも言われた吉本芸人の母が生活保護を貰っていたことで世の中が騒然としたのは2012年だった。早いもので、あれからもう4年がたちました。

 

マスコミが煽り、世論がバッシングと反バッシングに割れている時に真っ当な議論はできませんが、そのパワーで聖域に手をつけることができるのも事実です。

 

生活保護については、一人暮らし同士を比較した際に、最低賃金よりも生活保護の方が高いのは不当だという主張が強くなりました。

デフレだったのもあり保護基準を引き下げ、その後の人手不足で最低賃金もあがり、ようやく部分的に「最低賃金労働者」>「生活保護受給者」が達成できつつあります。

 

しかし、生活保護の問題はこれにつきる訳ではありません。

 

野党が極左政党ではなくリベラルだというなら、本当は社会が冷静になった今こそ、この手の問題を参議院選挙の争点にすべきです。

 

日本の生活保護に関する代表的な課題は以下のとおりです。

 

1 給付額が高い

 日本よりも一人当GDPの高いヨーロッパ諸国でも単身者の生活保護費は月10万円程度です。自助努力の国アメリカに至っては家族単位で年間100万円にも満たないのです。ところが、東京では単身者でも13万円程度が受給可能で、そのうえ医療費と上下水道の基本料金が無料です。

 

2 捕捉率が低い

 捕捉率とは生活保護以下の水準で暮らしている人のうち、何割が生活保護を受けているかを表す数字です。政府は概ね3割程度捕捉しているといっていますが、研究者の中でその数字を信じる人は多くはありません。仮に3割が正しいとしても、5割~9割と言われる欧米諸国に比較してあまりに低い数字です。

 

この段階でお気づきとは思いますが、1と2はパッケージです。ところが両方を主張する政治勢力はほとんどありません。

真っ当な野党なら、いつか政権を担当するつもりの野党ならば、双方の改善を主張すべきでしょう。 

 

3 窓口による規制

 1と2はなぜ両立するのか?

 「日本人には他人様の迷惑になってはいけない」という誇りがあるから?それもあるかも知れません。しかし、1と2を両立させている最大要因は「水際作戦」と呼ばれる窓口規制です。

 生活保護を申請に来た人を素直に申請させないで、「面倒を見てくれる親戚はいないのか」「働けないのか」「売れるものがあるんじゃないか」等々厳しく追求し、申請そのものをさせまいとするのです。

 質問項目はどれも正しいのですが、本来ならば申請受理後、行政が調査すれば良いことばかりです。しかも、窓口対応ですからどうしても鬱陶しい相手には甘くなりがちです。いわゆる「在日特権」など法的権利としてはありませんが、こういうルールではなく窓口のマンパワーに頼る姿勢が「事実上の特権」を作ってしまうのです。

 ですから、

「水際作戦を止めさせ」その分「申請後の調査権限を強化=プライバシー云々を言わせず、非協力や虚偽事実の申請があったら即却下」する姿勢が

必要なのですが、前者を主張する人が後者を主張するのを聞いたことがありません。

 

4 脱出へのインセンティブがない

 厳しい窓口指導を潜り抜け申請できると、かなりの確率で無事に受給できるようになります。でも、人としての本当の戦いはここからではないでしょうか?

 しかし現行制度は、受給者が再び社会に貢献し税金を払う側の人間になる気が起きないものになっています。

 働いてお金を貰ってもその分受給額が減るので働き損です。

 アメリカのように受給年限もないので「このままでいいや」と思い勝ちです。

 使途に制限がないので、パチンコだけが楽しみの受給者も大勢います。

 これらも、受給額を減らす代わりに一定額を超えるまでは労働で得た額の半額しか支給額を減らさない。

 医師の診断がない限り保護は5年で打ち切る。

 ギャンブルへの支出を禁止し、受給と引き換えに職業訓練を義務付ける。

等々他の先進国に習えば、様々な制度変更が可能です。

 

 そういう真っ当な主張を投げかけることこそ野党の責任ではないでしょうか。

 

 「可哀想な受給者をいじめる政府自民党」なんて言っても、もうバカな老人しか騙せませんよ。

 

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