読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

アメリカ恐るべし、いや日本がダメなだけかも

アメリカの黒人は人口の12パーセントに過ぎませんが、経済犯罪(高度なものだけでなく、単純横領や窃盗も含む)で逮捕される人は全経済犯罪者の32パーセントを占め、暴力犯罪で逮捕される人は全暴力犯罪の41パーセント、賭博に関連する犯罪に至っては過半数を優に超える67パーセントを占めています。

アメリカのまっとうなところは、このようなデータが堂々と公開されている点です。
事実は事実であり、それを公開することは差別でも何でもない。
いや、社会的な差別を解消するためには、むしろそのような事実を冷静に示した上で議論しなければならないのです。


ところが、我が国の「差別利権者」は、このような冷徹な事実を決して明らかにしません。
在日朝鮮人に対する差別が激しいから問題だというのなら、まずは「人口比率と犯罪者比率の乖離」や「人口比率と生活保護受給者比率」といった点から、彼らの実態を明らかにすべきです。


それを抜きにして「私たちはこんな差別を受けてきたからなんとかしろ」という主張など、断じて耳をかすべきではありません。


朝鮮人利権よりもひどいのが部落利権です。

部落利権では、このようなデータは絶対に出せません。

何故か?

誰が元被差別部落民か、誰にも判らないからです。
それを知るためには、壬申戸籍を見る必要がありますが、この戸籍は誰も閲覧できないのです。
研究目的だろうが、行政目的だろうが閲覧できません。


つまり、ある人間が「俺は部落民でこんなに差別されてきた」と主張しても、それが真実であるか否かを誰も検証できないのです。

それゆえ、部落優遇策の対象者を決定する権限が、
「部落差別を解放するため」に設立したと自称や詐称する団体に委ねられます。


大阪府橋下知事は、「部落と呼ばれる地域に住んでいた」ことと「母は部落優遇策を受けるように勧められたが、断固それを受けなかった」ことをオープンにしています。

このことは、部落の世話役から「部落民」のレッテルを貼ってもらうと(本当に祖先が被差別部落民か否かにかかわらず)様々な優遇策を受けられ、そのレッテルを拒否すると何の優遇も受けられないことを示しています。

部落問題は今や純粋な利権とそれに伴う他の人々からの(ある意味まっとうな)嫌悪感であり、地域の問題でも血統の問題でもないのです。


本当に日本から差別をなくしたいのであれば、まず、その実態を明らかにするのと同時に被差別を自称・詐称する人達の特権を排除することが、その第一歩です。


俺たち可哀想なんだぞと大声で主張する連中が、極端においしい措置を受けている限り、人々の差別意識と怨念は増幅して再生産されるだけでしょう。