赤沢良太氏がコメントで指摘してくれたように、
日本の教育を良くするためには必要な改革は、左翼が主張している
「競争のない学校」や
「習熟度別授業の廃止」ではなく、
同じフィンランドの制度の中でも
「集団教育に馴染めない子供の就学延期」
「義務教育期間中の落第」
「義務教育終了時に学力の低い子どもの卒業延期」
「高校卒業時の全国統一レベルの修了試験（したがって低学力の者は高校に通っても卒業資格を得られない）」
など、日本で行おうものならモンスターペアレンツがギャーギャーと騒ぐであろう施策です。
しかし、それらの施策はブロゴス内のコメントにもあるように、日本で実施するのはとても困難です。
それはモンスターペアレンツが騒ぐからだけではありません。
「子どもの人権を守れ」と主張するモンスター団体が存在し、政治や役所がその団体の圧力に屈し続けてきたからです。
しかし、フィンランドに限らず北欧諸国は世界的に人権を大切にする国々だということになっています。その国の制度を導入しようとすると日本特有の「人権」が阻む。
この国の「人権」なるものがまったくの嘘っぱちであることを如実に現す事実ではないでしょうか。
この続きの議論は『なぜ日本の教育は間違うのか 〜復興のための教育学〜』で。
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