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国の仕事を都がやるのがけしからんのなら

 石原都知事尖閣列島を東京都が買い受けるとぶち上げた問題で世間が騒がしい。

 私としては、都税を払っている者としても都職員としても全面的に賛成だが、世間には「国がやるべき仕事を都がやるのはけしからん」という方がいる。

 たしかに、東京都とは直接的な関係のない土地を都税を出して買うのであるから、都民は反対する権利を有する。

 しかし、問題はその理屈だ。

 反対の根拠が都が直接的に関係のない問題への出費がけしからんというだけならば、東日本大震災に対する都の人的支援も同様に非難すべきだろう。

 東京都はこれまで被災地に対して膨大な支援を行ってきた。
 現在も行政マンを100名以上中長期で派遣しているし、警察官も今でも派遣している。都営住宅には4千名以上を受け入れた。
 これらはすべて都が都民のために使うべき税金を財源としてる。

 そして、被災した各県の支援は「本来は」国が行うべきものだ。
 しかし、その国がまともな復興政策を打ち出せないから、自治体である東京都が支援をしているのだ(少なくともそういう側面はある)。


 被災した各県の方々が非常時にあるというのなら、尖閣列島付近で中国人に迷惑を被っている沖縄の漁民は、日常が非常時という特殊性の中を生きている。
 被災した一部の県から電気を送ってもらっていたというのなら、東京は日本中で取れる魚の消費地である。


 尖閣列島の買取を非難する人達は、そんなインチキな理屈を並べるのではななく堂々と
「中国様に喧嘩を売るようなマネは許さない」と言うべきだ。
その方が彼らの正体が明確になり、議論が整理されると思う。