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刺青問題と暴力団汚染

 子どもに刺青を見せて脅した職員に端を発した大阪市職員刺青問題が収まらない。

 マスコミの誘導のせいか、論点の中心は
「公務員が刺青をしても良いか」
になりつつあるが、大阪の話はそれほど単純ではない。

 まず、大阪出身者以外の人にはっきりと申し上げておくが、いくら大阪の民度が低いからといって、暴力団と縁もゆかりもない人がガチな刺青を入れるという風習はさすがに現在の大阪には残っていない。従って、今、ガチな刺青をしている人は、暴力団の構成員か相当に彼らと親しいと考えてよい。
(職人などのカタギが刺青を入れるという風習は、実感としては明治生まれの人までだ。この辺は民俗学の知見のある方がいたら教えてほしい)


 次に、お手軽なタトゥーを入れるいわゆる不良文化は、日本全国に存在し、もちろん大阪にもある。



 従って、同じ刺青でも暴力団関係者類似のガチな刺青を入れた職員の問題と、若手職員(たぶん)のタトゥー問題は別に論じるべきである。


 まず、ガチな刺青問題から。


 自治体関係者ならば誰でも知っているが、自治体現業職員の採用は公正な競争試験ではなくコネが効く世界だった。この傾向は首都圏の自治体では数十年前に改まったが、関西では21世紀に入っても続いていた。
 そして、関西の自治体の現業職員に採用される為のコネとして、暴力団と近しい関係にあると推測できる人権団体(幹部が暴力団員であったことが報道されたことがある)が有力な勢力として存在することも関西自治体関係者の間では周知の事実である。
 だとすれば、ガチな刺青をしている職員については、
1 採用区分が何か(行政系か現業系か)
2 現業系であるならば推薦者はいたのか、それが誰か
3 推薦者がいたとしたら、その背後関係
4 刺青を入れたのは採用前か採用後か
5 暴力団関係者との交友関係はあるか
 を警察と連携して徹底的に調査するべきである。

 そして、採用に暴力団暴力団員が幹部にいた団体が関わっていたことが判明した時は当該職員を直ちに免職とし、状況によっては採用圧力をかけた者はもちろん、その圧力に屈して採用した者も刑事告発する。
 そのくらいやっても良い問題だ。

 ガチ刺青をした職員が大阪市職員に少なくないという問題は、「イレズミを入れる自由」といったレベルの問題ではなく、大阪市という団体が暴力的な要求をしてくる団体(例えそれが「人権」という綺麗な言葉で飾られていようとも)と縁を切れるか否かの試金石であり、つまり一種の「浄化」問題なのである。


 もちろん、若手職員のタトゥー問題においても、いわゆる半グレ集団(暴走族や関東連合のような非暴力団系非行団体)に所属していた可能性は高いが、半グレ集団が職員採用に影響力を持っているという話は聞いたことがない。


 したがって、タトゥー問題については
1 グレていた若者が(ある程度更正して?)試験に受かったがタトゥーを消していない。
2 採用されても半グレ集団との交友があり(半グレ集団に所属しており)、採用後タトゥーを入れた。
などが想定できるので、
 マスコミ内の議論のように、一般論として語れば良いと思う。

私としては
1 今後は、明文化してタトゥーのある者は採用しない(たぶん訴訟になっても自治体は負けません)。
2 現在、タトゥーをしている職員は当分の間は目立たないような措置(腕なら夏でも長袖、手の甲や首周りなら肌色クリームで隠す)をし、一定期間内に消す施術を義務付ける。
3 2の義務を怠った者については施術を勧告し、勧告に従わないときは免職とする。
懲戒免職分限免職かは微妙ですが)
4 施術費用のない者には、共済組合等から特別融資をする(金利あり)。
辺りが妥当な措置かなと思います。



 毎日新聞が、刺青を擁護する方向であたかも文化の問題のごとき論説をしたのは、上記の実情を判った上で、あえてガチ刺青問題を一般問題の中に隠蔽する意図があったんでしょうね(万一、関西自治体の実情を知らないとしたら記者として無能すぎます)。

 マスコミの暴力団汚染には今更ながらにゾっとするものがあります(サラ金やパチンコ屋から金もらって仕事してんだから当然か)。