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スクールポリスの議論までたどり着けるか

大阪市立高校での体罰自殺問題は極めて残念な事件でしたが、安倍内閣の目玉である教育再生実行会議のメンバーが決まった前後に体罰問題が表面化したことは、不幸中の幸いでした。


この実行会議が「実効性」を有することを切望していますが予断を許しません。
自民党の公約である「いじめ防止法」の制定が、早くも「3月までに『いじめ防止策』を取りまとめる」という方向にシフトダウンしています。

官僚が政治や有識者と戦う戦法の典型が『換骨奪胎』ですが、もうその空気がにじみ出ています。ここは実行会議の先生方に是非、踏ん張っていただきたいところです。


さて、先日の記事でも書きましたが「いじめ」も「体罰」も校内犯罪が放置されているという状態という点では同様です。
特定の地域や社会が無法状態にある場合、市民社会の常識では「警察の巡回強化」となるのですが、そもそも学校は警察の巡回コースにさえなっていません。

ですから、私は拙著『校内犯罪からわが子を守る法』で「いじめ防止法」「いじめ防止条例」私案を発表し、そこで日本版のスクールポリスを提案しました。

何も警察官が常駐する必要はありません。

1 学校を日常的に交番の巡回コースに入れる。
2 学校の一角に警察官立寄所を設置することを自治体に義務付ける。
3 生徒との信頼関係を築くために警察官に「薬物乱用防止教育」や「防犯教育」を時折やってもらう。

それだけで、校内犯罪は劇的に減るはずです。日本の交番制度は外国も模倣し、犯罪を減少させた事例があるほど優れた制度です。

その優れた「交番制度」から学校だけが埒外に置かれ無法地帯となっている。そんなバカなことがあっていいはずがない。

もちろん、警察に嫌悪感を抱いている勢力は「スクールポリス」と聞くだけでヒステリーを起こすでしょう。しかし、そんな連中は極ひと握りに過ぎないことは先の選挙結果が示したとおりです。

スクールポリスの議論までたどり着けるか否か。これこそが安倍教育改革の試金石になるのではないでしょうか。