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小池候補、増田候補、鳥越候補以外の候補者に投票したい方へ

 マスコミが小池氏、増田氏、鳥越氏しか取り上げなし、他の候補の公約を見るといっても知事権限を越えた「トンでも公約」もあれば、具体性のない「イメージ公約」も多いので(これは前述の3候補も同じ)、3氏以外の候補者の中で1点ずつ「傾聴に値する公約」を挙げてみました。


 挙げた基準は、①知事権限でできる事、②具体性があること、③その候補者が挙げる公約の中で最も妥当、またはマシと思われる事(これは森口の主観です)、の3点です。
 マスコミ推奨の3候補以外に票を入れたい方は是非参考にしてください。

 

中川ちょうぞう候補 「固定資産税の減税」
 固定資産税の根拠法令は法律ですが、知事権限により減額措置が可能です。東京は地価が高いので固定資産税も他の自治体とは比較にならないほど高い。ですから、固定資産税の減税は都民にとってすごくありがたい政策です。また、固定資産税が下がれば法人・個人がさらに集まり、結果的に法人関係諸税や住民税で固定資産税減税分をカバーできる可能性もあります。

 

七海ひろこ候補 「容積率緩和」
 容積率緩和は、大前研一氏の言葉を借りれば、「無」から「有」を生み出す経済政策であり、是非とも取り入れて欲しい政策です。これも根拠は法律ですが、建築基準法第52条第8項により首長権限で1.5倍まで緩和することが可能です。老朽化マンションの建て替え問題は、東京の喫緊の課題であり、これなしには乗り越える事は不可能でしょう。

 

桜井誠候補 「反日ヘイトスピーチ禁止条例」
 条例ですから、知事として提案し議会を通れば実行できます。政府が作った法律は、日本人が他民族を誹謗中傷することを禁じても、その逆は野放しです。このような不平等を許せない私のような人間にとっては素晴らしい政策です。

 

谷山雄二郎候補 「日本史必修化」
 教育問題は、自治体の裁量幅が広いので、都内公立高校で必修化する事は知事権限で可能です。ゆとり教育によって「日本史」は必修科目から外れてしまいました。「世界史」だけを学習し「日本史」を知らない人間が世に出ることに危惧を覚える私としては、これも是非推進してほしいと思います。

 

岸本雅吉候補 小中学校に農業の時間を導入
 小中学校は原則として区立なので、どこまで強制性があるか疑問が残りますが、都知事として推奨すればかなり普及すると思います。現在、教育現場では食育の重要性が叫ばれていますが、農業の時間の導入は、その先を行くものとして興味深く感じています。

 

今尾貞夫候補 「子育、教育の無料化」
 どこまでの範囲を指しているかは不明ですが、高校無料化は大阪でも実現したのですから、東京の財政力なら十分可能でしょう。それが政策的に正しいかどうかは疑問ですが。

 


マック赤坂候補 「議員の人数と報酬を1/2に削減する」
 この手の公約は誰でも簡単に言いますが、首都東京で万一実現できれば、大きなインパクトがあるでしょう。でも、おそらく議会は通らないと思います。

 

上杉隆候補 「知事給与ゼロ」
 鳥越氏と並んで、ジャーナリストって本当に見るべき公約がないのだと思いました。私は上杉氏のいかがわしさが好きだっただけに残念です。彼の公約の中では、知事になったら給与返上するというのだけが、可能で、かつ具体性がありました。

 

内藤久遠候補 「24時間対応のお悩み・苦情相談室の設置」
 知事の公約としてはどうなの?というレベルですが、一応、知事の権限内ですし具体性もあります。実現しても完全な無駄にはならないと思います。

 

これ以外の候補の方々の公約は、申し訳ありませんが、知事権限または具体性という点で、私には理解できませんでした。