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逆スタグフレーションの今は最良の経済状態ではないのか?

通常、世の中の多くの事は表裏一体である。
どんな人にも良い面と悪い面があり、どんな現象にも良い面と悪い面がある。

 

経済状況で言うならば、景気が良ければ雇用は増えるが物価が上昇するし、景気が悪ければ失業率は上昇する代わりに物価は安定する。前者をインフレーションと呼び、後者をデフレーションと呼ぶ。

 

しかし、1970年代後半に世界経済は、景気が悪いにも関わらず物価が上昇するという最悪の事態に陥った。経済学者は、その現象をスタグフレーションと名付け、「物価上昇率失業率」をスタグフレーション指数とした。この指数が高いという事は、その国の経済はとんでもない状態になっているという訳だ。

 

さて、アベノミクスは本来、「金融緩和」「財政支出」「規制緩和」の3本立てだったはずが、「財政支出」は財務省に阻まれ(消費税増税を延期したので痛み分けだが)、「規制緩和」は自民党内の利権構造によって遅々として進まず、「金融緩和」の一本足打法になっている。そのためか、安倍政権や日銀が目標に掲げるインフレ率2%という目標は、まだまだかないそうにない。

 

しかし、安倍政権誕生以来(というか民主党政権が倒れて以来)、明らかに経済は好転した。失業率は低下し、若者達の就職率は向上し、企業の業績は向上し、税収は上がっている。

 

これは完全に「逆スタグフレーション」ではないのか?

 

スタグフレーションが経済の最悪の状態であるならば、現在の日本経済の状態(インフレなしの失業率低下)は、経済的にはベストの状態と思うのだが、どなたもそれを指摘していない(但し、小売業などで最近かげりが見えるので楽観視できないし、何より給与所得者の平均所得が伸びていないという問題があるのも承知している)。

 

別に安倍政権を礼賛したいのではないのだが、私の浅薄な経済的知識からは、今がベストとしか考えられない。なぜこのまま(つまり、インフレ率がほぼゼロで低失業率の状態)ではまずいのか、誰か解説してくれる人はいないだろうか?