視界良好。さあ、デモクラシー2.0を始めよう!

ついに舛添都知事が辞任した。

これで、安倍政権にとって参議院選挙、唯一の懸念材料が払拭されたと言えるだろう。

 

最近、政治資金規正法ザル法なのを良い事に、明らかに私的流用と思われる使い方をしたと思われる政治家の名が2名上がった。

 

一人は東京都知事舛添要一氏であり、もう一人が野党第一党政調会長山尾志桜里氏だ。

そして、舛添氏は自民党員ではないが、自民党は彼を知事に推薦した責任を果たし、都議会において不信任決議可決をちらつかせて首を取った。

民進党は未だ何一つ責任を取ろうとしないし、彼女に取らせようともせず政調会長という要職に置き続けている。

 

自民党と比較して民進党の方が優れた点などほとんど無いが、唯一金銭に関わる問題だけは民進党の方がましかも?というのが国民の印象だった。

だが、今回の両党の対応の違いが、それさえ幻想だったことを白日の下にさらした。

 

そして、7月10日に参議院選挙がやってくる。

民進党共産党と組むらしい。

この点でも民進党はついに正体を現したと言うべきだろう。

 

資本主義や愛国心を前提として、平等に重きを置くリベラルな政治勢力と自由を重視するコンサバティブな政治勢力が競い合うのが、政治の世界の国際標準だ。

 

ところが、我が国では自由よりも平等を推進してきた自民党が「保守政党」のレッテルを貼られ、資本主義や愛国心を否定する民進党社民党共産党などの極左政党が「リベラル」を詐称してきた。

それゆえ、日本の政治を正常化するためには極左政党が壊滅し、現在、マスコミに誹謗中傷されている自民党よりも「自由」を重視する政党が伸長する必要がある。

 

来る7月10日の参議院選挙が、政治の正常化の第一歩になってほしいと切に願う。

長きに渡った戦後憲法の下の偽りの民主主義。それにおさらばする第一歩に。

 

極左政党の壊滅は日本のデモクラシーを一段引き上げる事は間違いない。

反日勢力に毒されたマスコミではなく、国民の手でデモクラシー2.0を始めよう。

 

 

 

 

 

「科学」と「信仰」と「神秘主義」、この深遠な関係に挑む  『ダ・ヴィンチの謎、ニュートンの奇跡』(詳伝社新書)  三田 雅広

http://shuukansinsho.hatenadiary.jp/

 

 

 無邪気に「科学的結論」を信じることが如何に愚かしいかについては枚挙に暇がない。例えば、精神医療の世界では1935年に「ロボトミー手術」という前頭葉の一部を切除する手術が当時の「科学」の最先端だった。この手術をご存知の方は、統合失調症の治療と思っているかも知れないが、当初は「うつ病」を治す画期的な手術として受け入れられたのである。その後、これが単なる人格破壊に過ぎない判り日本で行われなくなったのは、なんと40年後の1975年である。血友病患者へのエイズ蔓延も、当時の「科学」が引き起こした。「科学」概念をさらに広げれば、ナチスのユダヤ人虐殺を正当化したのも第一次世界大戦後の「社会ダーウィニズム」という「科学(少なくともこの論者はそう思っていた)」だし、20世紀を通じて最も多くの人々を殺戮した共産主義思想は今でも「科学的社会主義」を自称している。

 本書は、この「科学」なるものが、カトリックが支配するヨーロッパから如何にして生まれたかを解き明かす書である。今でこそ「科学」の側の人達は神秘主義=オカルティズムを「反科学」の代表のように扱うが、中性ヨーロッパではローマカトリックという「宗教」に対し、「科学」と「神秘主義」がスクラムを組んで対抗していた。

 カトリック世界では神父の言うことこそが真実だ。これに対して「聖書」に真実を求めたのがプロテスタントであり、秘密裏に行う思考、実験、自然観察により真実を解き明かそうとしたのがグノーシスという名の神秘主義者=科学者だったのである。彼らの究極的目標は「神が創った真実を解き明かす」ことであり、反カトリックにならざるを得ない。ダ・ヴィンチの偉業もニュートンの功績も、その文脈で再検証すると腑に落ちる。

 フィナボッチ数列や黄金比ピタゴラスの定理など初歩的な数学の話も出てくるが、決して難解ではない。

私の唯一の不満は、科学が宗教や神秘主義と決裂し、ついには思想界の頂点に君臨するまでを描いているが、その後の揺らぎを書いていない点だ。宇宙の法則を全て解き明かしたかに思えたニュートン物理学は、アインシュタインの登場により「真実」ではないことが判った。さらに今では「暗黒物質」や「暗黒エネルギー」というSF界やオカルト界の専門用語=概念が高校教科書に記載され、人類は宇宙法則をほとんど解明できていないと教える。

そこを書かない著者は、私同様、「科学万能時代」の古い人間なのだろう。

左翼系学者の挑戦と限界   『「安倍一強」の謎』(朝日新書) 牧原 出

 

http://shuukansinsho.hatenadiary.jp/

 

 民主党政権が終焉し、政治の世界では「安倍一強」時代が続いている。本書は左翼系の大学教授がその謎の解明に挑戦した著作である。
 第1章では、与党しか知らなかった自民党が、3年間の民主党政権を経験して「政権交代を知る」より逞しい政党に変化したと分析する。筆者が言うまでもなく、日本以外の国では政権交代は日常行われる事であり、自民党は与党、野党、与党という経験によりグローバルスタンダードにおける「普通の政党」になった。これが自民党の強みだ。しかも、安倍総理は第一次安倍内閣時代に参院選挙で手痛い敗北も経験しているので、世論の気まぐれさも熟知している。これに対して民進党旧民主党)は、万年野党から3年間の与党しか経験していない。しかし、数年か10数年のうちに党を立て直し与党になる日が来る、という筆者にとっての希望的観測を述べる。
 第2章での内閣官房分析は鋭い。安倍内閣は菅氏を官房長官に起用したが、菅氏の最大の特徴は、政界に特定の親分を持たず、常に政局・政策の面から合理的かつ最適な行動を取れる点だ。しかも、安倍内閣は橋本内閣や小泉内閣のような統治機構の根本的な刷新には手をつけず、官邸機能の強化だけを目指した。それが菅氏を中心とした安倍内閣の強みである。しかし、このポストが勤まる人間は、今のところ菅氏しかいない。それが将来的に安倍内閣の弱みになる可能性がある。
 第3章では衆参で過半数議席を占めながら、かつての自民党のように野党に鷹揚な態度を見せる事無く、自身の政策実現を急く安倍総理への疑問が呈されている。
しかし、それを疑問に感じるのは筆者が左翼ゆえにすぎない。かつての自民党政権は、その多くが「政権与党にあり続ける事が目標」だったのに対し、安倍政権は「日本の現状や未来を見たときに必要な事(少なくとも安倍総理が必要と思っている事)を行う」ことを目標としている。その意味で自民党は、ようやく「普通の政党」になれたのであり、各議員が国会議員であり続けたいだけの烏合の集たる民主党は「普通以下の政党」でしかない。
 私は、野党第1党がそういう政党であることこそが「安倍一強」の理由だと思うのだが、それが見えないのは左翼系学者の限界だろう。

争点なき参議院選挙で争点化される「舛添問題」

 政治的なテーマがあろうがなかろうが、参議院議員選挙は3年ごとに行われる。

 

 消費税増税は見送られた。野党も見送りを主張していたのだから、これは争点にならない。

 

「消費税を上げる状況を作られなかった」事がアベノミクスの失敗だった、と野党が主張するのはアリだが、だとしたら野党は自身の経済政策を出さなければ争点にならない。共産党民進党が組んで統一的な経済政策が出せるのだろうか。とても真っ当な経済政策が出てくるとは思えない。

 

 消費税も争点にならない、経済政策も争点にならない、となるとシールズをもう一度担ぎ出して「安保法制」廃止を争点にするのだろうか。共産党と組むくらいだから、野党はそこを狙っているのかもしれないが、オバマ大統領広島訪問で日米同盟のイメージがアップしている今、これで野党に票を入れてくれるのは団塊世代のオールド左翼か、日教組の影響を脱しきれない一握りの18歳の新有権者くらいだろう。

 

 それでも参議院選挙はやってくる。

 

 となるとTVメディアは視聴率をあげるために無理やり争点を造るだろう。しかも、地上波の偏向具合から考えれば、野党に有利な争点を造るはずだ。

 だが国政のどこを眺めても野党に有利な争点はない(私としては、アベノミクスの第三の矢=規制改革が遅々として進んでいないという部分を争点にしてほしいが、これは左翼系野党には益々不利になるので、大きな争点にならないだろう)。

 となると、今、圧倒的に野党に有利で「国民的」「政治的」関心事は舛添問題だろう。

 共産党は100条委員会の設置を要求している。さらに共産党から不信任決議案が提出されれば、民進党も賛成するだろう。万一、不信任決議案に舛添都政の与党である自民党公明党が乗らなければ、

 

自民党公明党が舛添知事を守った」事になる。

 

 本来、国政とは関係ないはずだが、これほど自民党公明党のイメージを悪化させる出来事はない。

 今回の参議院選挙で与党や「おおさか維新」が圧勝すれば、保守派の悲願である憲法改正も視野に入ってくる。だが、投票日までに舛添都知事を辞任に追い込めなかったら、与党の圧勝は困難だろう。

 

 舛添知事は今や「最強の護憲勢力」なのかもしれない。

 

 

 

下村都知事誕生を待望する

 舛添都政が危機を迎えている。法に反して政治資金を横領した舛添氏の行為は、選挙資金を支持者から借用した猪瀬氏と比較にならないほど悪質だ。朝日新聞やリテラなどの偏向メディアは日本人よりコリアンを大切にする舛添氏を庇おうと必死だが、多少の願望を込めて、舛添都政は早晩終わると予測する。
さて、それを前提として(少々気が早いが)、次期都知事には下村博文氏こそ相応しい、いや彼以外に適任者はいないと主張したい。
都知事は、法的には他の県知事とほぼ同格であるが、現実には様々な点で特殊の個性や能力が求められる。それらの点を挙げて、何ゆえ現段階で下村氏が都知事に最も相応しいかを検証したい。

1 全国的知名度
 自治官僚OBだった鈴木氏が退任して以降、青島、石原、猪瀬、舛添と4代の都知事が誕生したが、どの人も都知事になる以前から全国的に名のしれた著名人だった。下村氏は生粋の政治家であり、作家やタレントだった4氏に比較すれば、知名度はやや劣るが全国的に名の知れた政治家であり、まあこの点は及第点と言える。

2 オリンピックの推進役
 コリアン優遇や政治資金横領疑惑が出てくる以前の段階で、舛添氏が致命的にダメだったのが実はこの点である。オリンピックは、建前上自治体である東京都が立候補し当選したのだが、その陰では政府や日本スポーツ界など様々な人達が陰に日向になって実現した祭典である。そして、政府の窓口は文部科学省である。ところが舛添氏は就任早々に政治的パフォーマンスとして文部科学省の大臣(当時下村氏)や官僚を無能呼ばわりしてケンカを売ってしまった。オリンピックを成功させるためには都庁と文科省が二人三脚でやる以外の選択肢はない。水面下の駆け引きは当然あるが、メディアを使った罵倒は問題外だ。その点、下村氏は自民党を代表する文教族であり、壊れた都庁と文科省の間を修復するのに適任である。

3 都議会との関係
 言うまでもなく東京都は自治体であり、そこには首長と権力を分け合う議会が存在する。それゆえ都知事は都議会各派、とりわけ与党には最大限の気を使うものである。この辺りの感覚がずれていたのが猪瀬氏である。作家から政治家を経ずに都知事になった猪瀬氏は、それまで自分が名も知らなかった都議会議員と妥協して政策を練る事ができず、400万票という大量得票だけを根拠に都政を運営しようとした。お陰で猪瀬時代は石原時代に比較して、行政と都議会の関係が悪化した。徳州会の件がなくても猪瀬都政は行き詰っていた可能性大である。その点、下村氏は自分自身が元都議会議員であり、首長と議会の関係性を誰よりもよく分かっているはずだ。

4 都職員との関係
 どれほど優秀な人でも全ての政策を自分で作り上げる事はできない。実際の政策を形にするのは役人、すなわち都の場合は都職員である。しかし、彼らに政策を丸投げすれば、役人の習性として「権限」と「利権」の拡大しか求めない。そのため、都知事には大枠を判断するセンスや、独自ブレーンが必要になる。その点でまったく都庁役人の言いなりだったのが青島都政であった。青島氏は常々「私のブレーンは都職員です」と言って、都市博覧会を止めた事以外、何の判断もしなかった。

 このように見てくると鈴木都政以降、まともに都知事が機能したのが石原氏ただ一人だった事が理解できると思う。石原氏には、一ツ橋総研という政策ブレーンがあり、濱渦元副知事という役人を抑えるための懐刀がいた。そして、石原都政の下で東京の空はきれいになり(ディーゼル規制)、小中学校で国旗が掲揚され、赤字の銀行も税金を払った(外形標準課税)。
 下村氏が石原氏に匹敵する都知事になれるか否かはさすがに未知数である。
 しかし、他のタレント知事3氏よりも、はるかに期待できるのは間違いない。オリンピックまで多くの時間はない。この世紀の祭典を成功させるためにも、安倍政権には是非、下村氏を都知事に立てるという英断を下してほしいと願う。


幻の尖閣列島都有化方式で先人の名誉を守ろう。

 あっと驚く日韓外相会談とその後の両外相の発表により、多くの良識人のはらわたは煮えくり返っていると想像しています。また、今回の件でいわゆる保守層が「今までと変わらず安倍政権支持派」と「騙された!売国政権打倒派」に分断された事も憂慮すべきです。

 どちらの思いも痛いほど判りますが、ここは冷静になって我々ができること、すべきことは何かを考えてみましょう。
 その前に発表された原文を眺めながら今回の日韓外相合意の意味を確認したいと思います。

まず我が国の外相発言から

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する

 ここにカリカリくるのは止めましょう。ただの河野談話村山談話のコピーです。安倍総理が、これを踏襲するとした時点から、この手の文書が出る際にこの文言が入るのは織り込んでおくべきです。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

 この日韓外相発言の肝はここです。後ほど解説します。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

 これは、日本がポイントを取ったところです。ただし韓国外相発言に比較すると下手に出てる感があるし、曖昧さもあるし、どうせ韓国は蒸し返すし、という事で反安倍派となった方は「甘すぎる」と怒りますが、今の時代に文書化されなくても蒸し返した時点でただでさえ低い韓国の国際的信用はさらに低くくなるのですから、「変わらず安倍支持派」の言うように、ある種の「トラップ」と捉えることも可能です。

次に韓国の外相発言

(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。


「日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で」と精一杯の見栄を張っていますが中身はありません。ただし岸田外相の1(2)こそが肝であることがここでも判ります。


(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。


 ここは、撤去を約束させてほしかった。どうせできませんが、できない事を約束させて朴政権を詰ませる点に意義があったと思います。でも、撤去に向けて協議するだけで韓国内は大混乱になるでしょう。


(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。


「日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で」とさらに念を押して相変わらず偉そうですが、要は岸田外相発言の1(2)は絶対に実現してね、という事です。
 

次に肝である1(2)の内容をさらに分解すると、
?韓国政府が財団を設立する
?日本政府の予算で資金を一括拠出する
?日韓両政府が事業を実施する、の3点になります。

 私が激怒したのは、もちろん?です。

 日本国の意思として強制連行など行っていない慰安婦、つまりはただの戦時売春婦に何故、日本国民の税金を払わなくてはならないのか。ふざけるな!
村山氏が首相を勤めた自さ社政権でさえ、政府も出資金を出したものの「女性のためのアジア平和基金」を通じて、しかも韓国の慰安婦に限定せずに見舞金を支給したのに、安倍政権は村山政権以上の売国政権か!


 と、怒り心頭になり1(2)の文言を眺めておりました。


 そこで、はたと気がついたのです。岸田外相は、一言も「日本国民の税金で」とは言っていない。「日本政府の予算で」としか言っていないのです。しかも、金額10億円などというのはマスコミネタで、額だって明示されていません。

 「予算って、要は税金だろ!?」

 いえいえ、そんな事はありません。野田政権に潰されましたが、石原元都知事が尖閣列島を購入しようとした際に使おうとした手法を思い出してください。

 石原知事はご自身の信念から、尖閣列島の土地が中国人に売ることが可能な私有地であることを危惧していらっしゃった。しかし、都政に関係のないことに都民の税金を使う訳にはいかない。そこで、全国民に訴え基金を募り10数億円で都有地にしようとしたのです。それでも日本は民主国家ですから、税金以外で集めた金であっても一旦「予算」化しなければ購入できません。都の「予算」で購入しなければ都有地にはならないのです。

 今回の慰安婦問題は、この手を使うのに相応しい案件です。日本国家による慰安婦の強制連行などなかった。だから日本国民の税金を使うべきではない。しかし、一方で口頭といえ外相が明言したことを行わなければ、日本国の信用と名誉に関わります。

 だから、日本国内で浄財を呼びかけ基金をつくる。そして、その金を「予算」化して韓国が作った財団に寄付する。そうすれば、我々の先人、あるいは明治政府の名誉も辛うじて守ることができるのではないでしょうか。

 従軍慰安婦が日韓の政治問題化したのは、朝日新聞の捏造記事が発端であり、本来、この金は朝日新聞が出すべきものです。私案のように一度基金として金を集めてから予算化するのであれば、最大責任者の朝日新聞に負担させることも可能です。また、この問題を大きくした河野氏や村山氏なども私財を供出すべでしょうし、左派は「かわいそうな従軍慰安婦様のため」、保守派は「先人の名誉を守るため、税金を出させぬため」に浄財を寄付してくれるのではないでしょうか。

ここまで磐石だった安倍政権が、今回の慰安婦交渉で最も熱烈に安倍総理を支えた人達の支持を失いかけています。本私案は、政権の危機を救う妙手になると自負しているのですが、いかがでしょう。

 ちなみに、私が別のサイトで行っている「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」キャンペーンは大勢の賛同を頂いています。これが国民の声、少なくとも安倍政権を支持してきた人たちの声なのです。