民主党政権をなめていた。
民主党政権を全体的に評価するならば、倒れた自民党政権よりもましな部分はたくさんある。
しかし、こと文教政策に関しては最悪の政権だ。
たった２ヶ月で自民党がやった数少ないまともな政策を２本も潰し、最悪の政策を１本打とうとしている。
つぶした２本のうち、傷の浅いほうは「無能教師の排除」を狙った教員免許更新制度である。
なぜ、こちらの方が傷が浅いのかといえば、目的は理解できるが、方法論が稚拙で有効性が疑問だったからである。
最悪なのは、全国学力テストの事実上の廃止（全数調査からサンプリング調査への移行）だ。
全国のまともな知事たちが、市町村別の平均点公開を次々と行い、国民から圧倒的な支持を得ていた。
大阪の橋下知事にいたっては、公開しない市町村教育委員会をクソ教育委員会と非難してまで実現させた。
この知事たちの闘う土台が崩れたのである。サンプリング調査では実施しない市町村ができる。
４割のサンプリングで調査の正確性は担保されるというのが文部科学省の言い分だが、
それは全国レベルや都道府県レベルのことであって、市町村レベルではまったく正確性を担保できない。
逆に言えば、市町村教育委員会はどんなひどい結果が出ても言い逃れができるということだ。
全国学力調査は、１９６０年代に日教組の圧力で廃止されたのち、中山元文部科学大臣が政治生命をかけて復活させた制度である。
たった数年で、市町村が目の色を変えて学力向上に取り組むようになった。
それがいまや偏向無能教師の集団と化した日教組（ここが全教との決定的違いである。全教は偏向有能教師集団というべきだろう）
にとっては気に入らなかった。
彼らはサンプリング調査でよいではないかと主張している。
文部官僚は、権力を得た日教組に民主党政権発足２ヶ月もしないうちに兜を脱いだ（恥を知れ！）。
そして、現在最悪の政策＝大学院卒しか教員免許をもてないようにしようと画策中である。
バカは大学院まで行ってもバカであることなど、近年の大学院大衆化で証明済みだ。
現在、最大の問題は教育学部に勉強のできない子、勉強嫌いで子ども好きの子しか行かなくなりつつあることだ。
その上、大学院卒を義務づけたら、勉強のできない子ども好きのボンボン、お嬢さんだらけになるじゃないか。
この大不況の中、教師の質を一気に向上させる政策は、真逆の政策＝教員免許なしで教員採用試験を受験できるようにし、年齢制限を全廃することだ。
参入障壁を下げれば下げるほど、優秀な人材が入ってくることは経済学のイロハである。
大学院卒を義務付け参入障壁を上げる理由はただひとつ、既得権益団体＝教職員組合の利益のためである。
民主党の文教政策は今のところ、すべて日教組の日教組による日教組のための政策だ。
子どもをバカにしたくないのなら、まともな教育を再生したいのなら、この政権を早く倒さなければならない。
でも、今の自民党じゃなぁ…。
