エフセキュアの社員だったＫ氏が、エフセキュアの顧客であるフェイスブックの個人情報をリスト化し、拡散したとして大問題になっています。
ここには、我が国の喫緊の課題が凝縮されており、全ての日本人にとって他人事とは思えないので、今の段階で論点を整理しておきたいと思います。
その前に事件概要を
（事件概要）
エフセキュアの社員であるＫ氏は、同時に「しばき隊」やその後継団体に所属する左派活動家だった。
一方、はすみとしこ氏という漫画家が今年になって一部でブレイクしたが、そのマンガが難民や在日コリアンに批判的だったために別の一部の人達から「レイシスト」というレッテルを貼られていた。
Ｋ氏はフェイスブックで、はすみとしこ氏に「いいね」を押した人達の、学歴や勤務先といった個人情報をリスト化し、インターネット上で拡散し、活動家仲間と共にリスト化された人達への個人攻撃（勤め先への情報提供や個人宅訪問）を推奨した。
ところが、Ｋ氏自身も様々なところで自分の情報を書いていたために、エフセキュアの社員であることが突き止められた。
ネット市民がエフセキュア本社の社長に事件の概要を伝えたところ社長は対処することを明言し、エフセキュアはＫ氏を自主退社（おそらく）させることで事件の収束を図ろうとした。
その後のネット市民の調査によりエフセキュア日本法人の社長が、韓国系ＩＴセキュリィ企業の社長であったことが判明した。
この問題で明らかになった我が国の課題を大きいと思える順に列挙していきたいと思います。
１ 暴力的で独善的な人が「平和」や「人権」を大声で叫ぶために、真っ当な人達がこの言葉に嫌悪感を感じてしまう。
話が大きすぎると感じるでしょうが、私はこれが最も深刻な課題だと思っています。世界がＩＳ（イスラムステイト）や共産主義国の拡大を許さないのは、まさに「平和」と「人権」を重んじるからですが、日本では刺青を見せ付けて他人を脅すような人間が「平和」や「人権」を叫び、朝日新聞や地上波ＴＶがそれを当然のように報道するために、ここに共感できない人が、この概念自体に懐疑的になっています。
２ 左派（共産党や社民党などの主張に共産する人達）のレッテル貼りはメジャーメディアで報道されるが、右派がレッテル貼りは無視される。
はすみとしこ氏に限らず在日コリアンに批判的な人達に「レイシスト」のレッテルを貼ったのは左派も市民団体でした。私は特定の人達に対するステレオタイプの非難＝レイシズムには一切与しません。しかし、今レイシストの烙印を押される人達が活動する前から今に至るまで、韓国本国はもちろん在日コリアンによる日本人全体への民族差別発言が繰り返されています。また、左派により自衛官や警察官に対する職業差別発言も堂々と行われています。こういった発言こそレイシズムだと思いますが、それを「レイシズム」として報道するマスメディアはほとんどありません。
また、安保関連法案制定時には安倍総理を「叩き切る」と表現した著名人や「安倍しね」というプラカードを掲げた人達に右派が「テロリスト」というレッテルを貼りましたが、それもまったく報道されていません。
３ 左派が違法不当な手法で敵を攻撃するときは黙認され、右派が同様の手法を取る時には厳しく糾弾される。
右派が今回のＫ氏と同様の手法。例えば「安倍しね」プラカードにフェイスブックで「いいね」を押した人の「氏名」「学歴」「勤務先」などの個人情報をリスト化し、勤務先への通報を推奨したら、新聞やテレビは大騒ぎをするでしょう。しかし、Ｋ氏の行動は今のところＭＸＴＶを除き、まったく報道されていません。
４ 報道機関の「報道しない自由」が幅を利かせすぎている。
多くの報道機関は民間企業ですから企業活動の自由として、何を報道するかについては自主決定できます。しかし、メジャーメディアの談合体質が酷すぎるために、全社が報道しないという暗黙の空気に包まれると、まるでその事件がなかったかのようになります。今回のエフセキュア問題がまさにそれです。
これは先進国のメディアの在り方として明らかに異常です。
５ 公共団体のソフト部門に「赤い利権」が食い込んでいる。
利権と聞くと大多数の人は、保守政治家と役人及びゼネコンといった構図を思い浮かべるでしょう。そういう一面はありますが、ソフト部門、例えば「人権」「男女平等」といった部門では、明らかに思想的に左派の人達が、独占的に官公庁から受注しています。
エフセキュアはＩＴ企業ですから本来、思想信条とは無縁のはずですが、今回の行動から見る限り、特定の思想に支配されている危険性を払拭できません。
６ 機密情報に対する国家意識が希薄
国家としてはともかく、国民感情として「韓国人」は日本を仮想敵国とみなしています。その韓国人や韓国系企業に我が国の機密情報や日本人の個人情報を見せ、触らせることは非常に危険です。ところが、韓国系企業との癒着が懸念されるエフセキュアが、防衛省関連やマイナンバー関連の仕事をしていることが判明しました。
また、マイナンバーが公布されれば多くの自治体で働いている在日コリアンも個人のマイナンバーに触れることが可能になります。
以上、これ以外にも様々な課題を提示してくれたエフセキュア問題。今後も注視していきたいと思います。
最後に、これに危機感を覚えた方は、是非、ご自身が住む自治体がIT
セキュリティをエフセキュア社に委託していないかチェックしてください。
公文書の公開を求めれば、どんな人にもチェックが可能です。そして、万一エフセキュア社が受託していれば、それを議会で質問するよう保守系議員に働きかけてください。
私たち個人ができることは沢山あるのです。
