ついに舛添都知事が辞任した。
これで、安倍政権にとって参議院選挙、唯一の懸念材料が払拭されたと言えるだろう。
最近、政治資金規正法がザル法なのを良い事に、明らかに私的流用と思われる使い方をしたと思われる政治家の名が2名上がった。
一人は東京都知事の舛添要一氏であり、もう一人が野党第一党の政調会長の山尾志桜里氏だ。
そして、舛添氏は自民党員ではないが、自民党は彼を知事に推薦した責任を果たし、都議会において不信任決議可決をちらつかせて首を取った。
民進党は未だ何一つ責任を取ろうとしないし、彼女に取らせようともせず政調会長という要職に置き続けている。
自民党と比較して民進党の方が優れた点などほとんど無いが、唯一金銭に関わる問題だけは民進党の方がましかも？というのが国民の印象だった。
だが、今回の両党の対応の違いが、それさえ幻想だったことを白日の下にさらした。
そして、7月10日に参議院選挙がやってくる。
この点でも民進党はついに正体を現したと言うべきだろう。
資本主義や愛国心を前提として、平等に重きを置くリベラルな政治勢力と自由を重視するコンサバティブな政治勢力が競い合うのが、政治の世界の国際標準だ。
ところが、我が国では自由よりも平等を推進してきた自民党が「保守政党」のレッテルを貼られ、資本主義や愛国心を否定する民進党、社民党、共産党などの極左政党が「リベラル」を詐称してきた。
それゆえ、日本の政治を正常化するためには極左政党が壊滅し、現在、マスコミに誹謗中傷されている自民党よりも「自由」を重視する政党が伸長する必要がある。
来る７月１０日の参議院選挙が、政治の正常化の第一歩になってほしいと切に願う。
長きに渡った戦後憲法の下の偽りの民主主義。それにおさらばする第一歩に。
極左政党の壊滅は日本のデモクラシーを一段引き上げる事は間違いない。
反日勢力に毒されたマスコミではなく、国民の手でデモクラシー２．０を始めよう。
