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逆スタグフレーションの今は最良の経済状態ではないのか?

通常、世の中の多くの事は表裏一体である。
どんな人にも良い面と悪い面があり、どんな現象にも良い面と悪い面がある。

 

経済状況で言うならば、景気が良ければ雇用は増えるが物価が上昇するし、景気が悪ければ失業率は上昇する代わりに物価は安定する。前者をインフレーションと呼び、後者をデフレーションと呼ぶ。

 

しかし、1970年代後半に世界経済は、景気が悪いにも関わらず物価が上昇するという最悪の事態に陥った。経済学者は、その現象をスタグフレーションと名付け、「物価上昇率失業率」をスタグフレーション指数とした。この指数が高いという事は、その国の経済はとんでもない状態になっているという訳だ。

 

さて、アベノミクスは本来、「金融緩和」「財政支出」「規制緩和」の3本立てだったはずが、「財政支出」は財務省に阻まれ(消費税増税を延期したので痛み分けだが)、「規制緩和」は自民党内の利権構造によって遅々として進まず、「金融緩和」の一本足打法になっている。そのためか、安倍政権や日銀が目標に掲げるインフレ率2%という目標は、まだまだかないそうにない。

 

しかし、安倍政権誕生以来(というか民主党政権が倒れて以来)、明らかに経済は好転した。失業率は低下し、若者達の就職率は向上し、企業の業績は向上し、税収は上がっている。

 

これは完全に「逆スタグフレーション」ではないのか?

 

スタグフレーションが経済の最悪の状態であるならば、現在の日本経済の状態(インフレなしの失業率低下)は、経済的にはベストの状態と思うのだが、どなたもそれを指摘していない(但し、小売業などで最近かげりが見えるので楽観視できないし、何より給与所得者の平均所得が伸びていないという問題があるのも承知している)。

 

別に安倍政権を礼賛したいのではないのだが、私の浅薄な経済的知識からは、今がベストとしか考えられない。なぜこのまま(つまり、インフレ率がほぼゼロで低失業率の状態)ではまずいのか、誰か解説してくれる人はいないだろうか?

 

来年は都議会議員選挙です。

私は、日本の政治風土がいつまでたっても改善されないのは、地方議員選挙の投票率が低いからだと思っています。

大多数の方々は、国会議員と地方議員の力関係を権力構造や社会的地位と同様、...
シンプルに
国会議員>県会議員>市議会議員
と思っているようですが、話はそんな単純ではありません。

彼等の関係は戦国時代の寄親寄子制度と似ており、下から「付いて行くに相応しくない親分」だと判断されれば、いつでも反乱が起きます。
それを分かっているので、上は下の想いを斟酌してしか行動できず強い指導力を発揮できないのです(党内独裁が完徹している共産党は別です)。

ここ最近の自民党東京都連の動きは、誰からも見放されるような理不尽なものですが、安倍一強と言われる自民党本部といえども東京都連を根本治療する力はないのです。

彼等を是正できるのは、只々都民だけです。

自民党を愛する人も憎む人も、次回の都議会議員選挙に行って、自民党以外の議員に投票する(幸い都議会議員選挙には自民党以外の保守系候補者はいます)。
中々心苦しいところもあるのですが、それが合理的な政治行動だと最近思っています。

有権者をとことん舐めている彼等に主権者は誰かを教えてあげましょう。

 

そんな都議会議員選挙は来年です。

 

時代の空気は「自民嫌いの安倍ちゃん好き」

 時代の空気を一言で表すならば、「自民嫌いの安倍ちゃん好き」だろう。

 

 小泉元総理の時もそうだった。それゆえ、小泉総理が退場して以降、自民党は坂道を転がるように国民の支持を失い、民主党政権という悪夢が生まれたのである。

 

 このたびの都知事選挙の結果を見て、同様の空気感が感じたのは私だけではないはずだ。今の自民党の高い支持率は「安倍自民党」の支持率なのであって、総裁が変わればどうなるかは全く分からない(私は最低でもオリンピックまで安倍総裁の任期を延長すべきと考えるが、それでもいつかは安倍氏が総裁を辞める日は来るのである)。

 

 そこで、安倍総裁(あるいは安倍夫婦?)の個人人気が無くなった時の自民党が如何に脆弱かを考えてみたい。

 

 自民党の大勝に終わった2016年の参議院選挙だが、比例代表における自民党の得票率は35.88%に過ぎない。これに民進党20.92%、公明党13.56%、日本共産党10.76%、おおさか維新9.24%と続く。政界における圧倒的な強さと比較すると驚くほど得票率は低いのだ。

 

 次に、その支持者のうちどれくらいが、共産党公明党のコア信者のように、党の支持どおり投票するかを考えてみよう。今回の都知事選挙において、自民党支持者の最多投票先は小池氏の52.3%だった。増田氏に投票したのは、わずかに39.8%である。

 

 さらにそもそも投票をしない層が、我が国には4割前後いる

 

 これらを考え合わせるとある程度強固な自民党支持者は、

 0.547(参議院投票率)×0.3588(自民党得票率)×0.398(自民党支持者中の増田投票率)=0.0781 と7.81%にまで減少する。

※ 東京都の自民党投票率は34.40%だったが全国を使用


 話はここで終わらない。増田氏の出自は「東大法学部卒」「元霞が関キャリア」である。この二つのタイトルを有する人が為政者であるべきと考える「エリート信者」は高齢者の中にはまだまだ少なくない。だから、増田票が全て自民党のコアな支持者ととるのは早計だ。

 さらに、自民党には普段から住民との付き合いを欠かさない市区町村の議員が集める「ドブ板票」が多い。これは「自民党だから」ではなく、「○○さんだから」で動く票であり、大阪のように自民党を割って別の党(現:おおさか維新)ができれば、その議員の所属とともに動く。

 増田氏の獲得票の中で「東大・霞が関信者票」「ドブ板票」「自民コア支持者票」の配分を推計するのは困難だが、仮に均等割と考えれば、国民の中で心から自民党を支持している層は7.81%の3分の1、わずか2.6%しかいない計算になる。

 信じられない人は、是非周りの人に聞いてみてほしい(政治の話をするのは色々難しいでしょうが)。「今回は自民党に入れた」という人はいつの選挙の時も多い。しかし、「私はいつも自民党に入れる」という人が如何に少ないかを知るだろう。

昭和の時代にいたような、ゴリゴリの自民党支持者など、もう天然記念物なのである。

 

 だからこそ、安倍総理は常に自身の信念と世の中の空気の双方に目を配りながら、政権運営を行っているのだろう。
 「国益」や「日本人の誇り」「先人の名誉」という面で、私も不愉快に思う事は多々あるが、その政権運営手腕は見事というしかない。

 今回の新都知事小池氏との和解も私は大いに支持したい。そして、誰の判断かはわからないが都連幹部の総退任も。

みんな本当は自民党なんて大嫌いなんだ

 日本人のほとんどは自民党の事が大嫌いなんだと思う。でも、実際に圧倒的な国会議員がいるじゃないかって?

 確かにそうだ。

 でもね、自民党に票を入れる人は、共産党公明党民進党に票を入れる人とは全然違う。共産党公明党に入れる人は、その政党が大好きなんです。だから、他の人にも「今度の選挙は○○党に入れてくださいね」なんて平気で言える。民進党に入れる人は、そこまで大好きって訳じゃないけど、まぁ民進党が世の中を多少は良くしてくれる、少なくとも自分の得にはなってくれると信じている。官公労の人とかね。

 だけど自民党に入れる人はそうじゃない。例えば、自分は中道だと思っている人。ひょっとしたら日本で一番沢山いるはずだけど、今、政治的に中道って言われている政党は公明党しかない。そうすると、自分は中道だけど、宗教政党はや好きじゃないと思う人は自民党しか入れるところがないんです。ちょっと前なら民進党に入れていたような人も、彼らが左翼政党丸出しになってしまったから、今は自民党という選択肢しかない。

 

 あるいは、もっと規制を減らして自由な社会を造ろうと思っている人。ちょっと前なら「みんなの党」に入れていたような人。でも「みんなの党」はなくなってしまった。あえて言うなら「おおさか維新」でしょうけど、やっぱり大阪人以外だと、あの党にアレルギーを感じる人は多いと思う。

 

 あるいは、もっと国益をちゃんと主張して欲しいと思っている人。「日本のこころを大切にする党」はあるけど、小さすぎて政権に入れないのだから、現実には中々国益を追求できない。思いは「こころ」と一緒でも、そこには入れない人、自分の選挙区に候補者がいない人など一杯いると思う。

 

 で、そんな人達の苦渋の選択が自民党なのです。

 

 そりゃ確かに昔はいましたよ。選挙と言えば自民党に入れるものだと脊髄反射するような人。でも、そんな人はもうとっくに鬼籍に入っています。

 

 小泉元総理は「自民党をぶっ潰す」と言って選挙に圧勝しました。このたび参議院選挙に当選された青山繁晴氏も「本当は自民党が一番きらい」と言って選挙戦を戦いました。小池氏だって、みんなが嫌いな自民党にいじめられているという構図を造れたから都知事選を圧勝したのでしょう。

 

 でも、嫌われながらも「やっぱり自民党がマシ」という安心感があったのも事実です。

 ところがどうでしょう。このたびの都議会自民党のどこまでも醜い姿は。

 石原会長は「党本部マター」と言って入院中の谷垣幹事長に責任を押し付ける。その父親は相変わらずの暴言を吐く。ドンと称される内田幹事長は表に出てこない。新知事には挨拶もできない(もう二度と東京都内で自民党は道徳を語るなよ)。

 

 有権者はダメな政治家をいつでも見捨てます。有権者は「自民党の代わりになるかも」と思えば、いつでも他の政党に票を入れます。
 どうか、多くの国民に嫌われている事を忘れず、これ以上の醜態をさらすことのないよう、心からお願い申し上げます。

内田支配の象徴、千代田特例の廃止を

 今回の都知事選挙の隠れたテーマは、ドン支配からの脱却だったと思う。だが、「東京都庁自民党都連の幹事長である内田都議というドンによって支配されている」と聞いても都議会や都庁周辺の人以外はピンと来ないだろう。

 小池氏サイドとしては、「オリンピック予算の見える化」や「都庁の見える化」も大切だが、何よりも「都庁を支配するドン=敵の見える化」が不可欠である。そのために、避けて通るべきでないのが「千代田区特例の廃止」だ。

 公職選挙法は、都道府県の議員の各選挙区の定数について、基本的に人口と比例関係にあることを目指しており、一つの自治体が定数を割り当てるには人口が少なすぎる場合は隣接自治体と合同の選挙区にするよう求めている。
 例えば、東京都では多摩地域や島しょ地域などは複数の自治体がまとまって、一つの選挙区になっている。

ところが、千代田区だけが定数1を持つには圧倒的に人口が少ないにも関わらず、「千代田特例」として定数1を確保しているのだ。それが如何にアンフェアであるかは、23区内最大人口90万人を誇る世田谷区の定数が8であるのに対し、5万そこそこしかない千代田区が港区や中央区と一緒になることなく定数1が割り振られていると言えば、誰にでも分かるはずだ。

 野党は長年、千代田特例の廃止を主張し、他の区と合同にして定数を割り振るよう主張してきたが、自民党公明党に阻まれて実現できなかった。

なぜか? 自民党のドンこと内田氏が千代田区選出だからだ。

 人口に比例した公平な議員定数の配分は、民主主義を重んじるならば与野党問わず求めるはずである。ところが、千代田区だけが合区を免れ、のうのうと定数を確保しているのである。

 幸い、来年2017年には都議会議員選挙がある。野党に動いてもらっても良いが、できれば知事サイドからの提案が良い。世間の目が都政に向いている間に、この喧嘩を小池氏サイドから内田氏に対して仕掛けるのはいかがだろう。

 都知事はいつも世間の注目の的だが、いち都議会議員である内田氏が世間の注目を浴びる事は少ない。その注目の少なさを利用して、彼とその周辺の人間達は都政が牛耳ってきたのである。
 攻撃は敵の中枢を叩くのが鉄則だ。小池氏には是非、「千代田特区の廃止」を前面に掲げて戦ってほしい。世間の注目を集める事に成功すれば、都議会の多数派を牛耳る自民・公明による知事提案の棄却は大きな逆風を呼ぶだろう。逆風に恐れをなし知事提案が通れば、内田氏は確実に選挙に落選する。

 内田支配を快く思わない自民党議員は少なからずいる。公明党だって自民党の御家事情で自分達まで割を食う事を良しとはしないだろう。

 知事提案がきっかけで「いじめっ子」内田に歯向かう者が出る可能性は低くない。

 

 島しょを除き、最も少ない都民からしか支持されていない者が都政を牛耳るという醜い構造を何としてでも変えてほしい。都政の浄化を望む者として、大きな期待を寄せている。

敗因を「醜聞報道」や「知名度」に求める政党の醜さ

 東京都知事選の結果が出た。順位も事前の予想どおりで、既存政党が推す増田氏も鳥越氏も小池氏に完敗した。3位の鳥越氏に至っては小池氏とダブルスコアでの敗戦となった。

 面白いのが、一般的な常識と真逆の結果だった点だ。東京都では自民党公明党の「基礎票」が両党合わせて200万台後半、民進党共産党社民党、生活の党の基礎票が全部で200万台前半と言われていた。これが正しければ、単純計算では鳥越氏が圧勝し、次に増田氏、浮動票に加え自民票の一部を取れても小池氏は両氏に届かない。
これが、穏当な予想だ。事実、知事経験のある東国原氏は具体的数字を出して、そのように予想していた。

 しかし、現実はそうはならなかった。鳥越氏に関しては「醜聞報道が痛かった」とし、増田氏については「ライバルに比較して知名度が低かった」というのが主な敗因という事になっている。

 ふざけないでほしい。醜聞報道は小池サイドに対してもあったし、増田氏はテレビにしょっちゅう出演しており総務大臣経験者でもある。既存政党が、これを主な敗因と考えているとすれば、彼らは今回の都知事選挙の結果を受けても「我々は何一つ反省していません」と宣言しているに等しい。

 今回の増田、鳥越両候補の敗因は、「知事候補は、政策でもなければ都民の希望でもなく自分たちの都合で決める」という事を、既存政党が恥ずかしげもなく隠さなかったからではないだろうか。
 自民党東京都連が「自民党国会議員である小池氏」ではなく「党員ですらない増田氏」を選定した最大の理由は、「小池さんが、俺たち(会長の石原氏及び幹事長の内田氏)に挨拶なしに立候補した」からだ。少なくとも石原会長のメディア対応は、都民にその印象を与えた。
 野党統一候補が鳥越氏に決まったのは、国政では当分勝ち目がないので、注目度の高い都知事選挙で一矢報いたかったからだ。言い方は違うにせよ、候補者本人がそれを主張していた。鳥越氏は、選挙戦を通じてほとんど都政に関心を示さず、行政システムに対する無知もさらけ出した。

 有権者は政党のコマではない。「基礎票」など共産党公明党にしか存在しない。他の政党の支持者は、ダメな候補を立てれば既存政党をいつでも見捨てる。今回の彼らの敗因は「都民をなめ切った」からだ。
 せめて、責任(もちろん人事上の責任だ)を取れる政党だと有権者に示してほしい。

小池候補、増田候補、鳥越候補以外の候補者に投票したい方へ

 マスコミが小池氏、増田氏、鳥越氏しか取り上げなし、他の候補の公約を見るといっても知事権限を越えた「トンでも公約」もあれば、具体性のない「イメージ公約」も多いので(これは前述の3候補も同じ)、3氏以外の候補者の中で1点ずつ「傾聴に値する公約」を挙げてみました。


 挙げた基準は、①知事権限でできる事、②具体性があること、③その候補者が挙げる公約の中で最も妥当、またはマシと思われる事(これは森口の主観です)、の3点です。
 マスコミ推奨の3候補以外に票を入れたい方は是非参考にしてください。

 

中川ちょうぞう候補 「固定資産税の減税」
 固定資産税の根拠法令は法律ですが、知事権限により減額措置が可能です。東京は地価が高いので固定資産税も他の自治体とは比較にならないほど高い。ですから、固定資産税の減税は都民にとってすごくありがたい政策です。また、固定資産税が下がれば法人・個人がさらに集まり、結果的に法人関係諸税や住民税で固定資産税減税分をカバーできる可能性もあります。

 

七海ひろこ候補 「容積率緩和」
 容積率緩和は、大前研一氏の言葉を借りれば、「無」から「有」を生み出す経済政策であり、是非とも取り入れて欲しい政策です。これも根拠は法律ですが、建築基準法第52条第8項により首長権限で1.5倍まで緩和することが可能です。老朽化マンションの建て替え問題は、東京の喫緊の課題であり、これなしには乗り越える事は不可能でしょう。

 

桜井誠候補 「反日ヘイトスピーチ禁止条例」
 条例ですから、知事として提案し議会を通れば実行できます。政府が作った法律は、日本人が他民族を誹謗中傷することを禁じても、その逆は野放しです。このような不平等を許せない私のような人間にとっては素晴らしい政策です。

 

谷山雄二郎候補 「日本史必修化」
 教育問題は、自治体の裁量幅が広いので、都内公立高校で必修化する事は知事権限で可能です。ゆとり教育によって「日本史」は必修科目から外れてしまいました。「世界史」だけを学習し「日本史」を知らない人間が世に出ることに危惧を覚える私としては、これも是非推進してほしいと思います。

 

岸本雅吉候補 小中学校に農業の時間を導入
 小中学校は原則として区立なので、どこまで強制性があるか疑問が残りますが、都知事として推奨すればかなり普及すると思います。現在、教育現場では食育の重要性が叫ばれていますが、農業の時間の導入は、その先を行くものとして興味深く感じています。

 

今尾貞夫候補 「子育、教育の無料化」
 どこまでの範囲を指しているかは不明ですが、高校無料化は大阪でも実現したのですから、東京の財政力なら十分可能でしょう。それが政策的に正しいかどうかは疑問ですが。

 


マック赤坂候補 「議員の人数と報酬を1/2に削減する」
 この手の公約は誰でも簡単に言いますが、首都東京で万一実現できれば、大きなインパクトがあるでしょう。でも、おそらく議会は通らないと思います。

 

上杉隆候補 「知事給与ゼロ」
 鳥越氏と並んで、ジャーナリストって本当に見るべき公約がないのだと思いました。私は上杉氏のいかがわしさが好きだっただけに残念です。彼の公約の中では、知事になったら給与返上するというのだけが、可能で、かつ具体性がありました。

 

内藤久遠候補 「24時間対応のお悩み・苦情相談室の設置」
 知事の公約としてはどうなの?というレベルですが、一応、知事の権限内ですし具体性もあります。実現しても完全な無駄にはならないと思います。

 

これ以外の候補の方々の公約は、申し訳ありませんが、知事権限または具体性という点で、私には理解できませんでした。