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保守派は落選運動をすべきか

SEALDsと称した若者達は、無礼で幼稚だったが、最後の最後になって真っ当な主張をしていた。
「選挙に行こう」である。
選挙行動は間接民主制が機能するための最重要な制度であり、他の制度はその「補完」と言ってもよいくらいだ。

しかし、1人1票で自らの代表を決める間接民主制は、「アイツだけは自分達の代表になってほしくない」という国民の思いを汲み取れない。
そこで考案されたのが落選運動である。
SEALDsが今後どうなるのかは判らないが、彼らに近い勢力は次回の国政選挙で落選運動を行うことを予言している。

さて、落選運動はアメリカや韓国で盛んだが、日本の政治文化に合うだろうか。
これが定着して功を奏すならば、保守系の人達も対抗してやるべきだと思うが、私は彼らの行う「落選運動」が国民から支持されるとはとても思えない。

なぜなら、ターゲットが広すぎるからである。
彼らは「安保関連法案に賛成した議員」をターゲットにしたいようだが、これでは「現在の与党に票を入れるな」と言っているだけだ。
それを聞き入れて、投票行動を変える人は、既に与党に投票していないと思う。

落選運動が功を奏すためには、党派的な主義主張イデオロギーを超えた共感が必要だ。
例えば、写真を配りながら
「女性に暴力をふるった〇〇議員を国会に送るな」
「女性の人権を悪用した〇〇議員を許すな」
といったような。
このような落選運動ならば、ある程度有効だし、保守系も大いに活用できると思う。


いずれにしても、次の選挙が楽しみである。
シルバーウィークには、デモの人数が数百人に減ってしまったそうだ。若者は学業や就職活動があるから難しいだろうが、団塊の世代の人達だけでもくじけずに次の国政選挙まで続けてほしい。
国民の自称平和運動に対する嫌悪感が冷めないように。