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文部科学省のグッドジョブを称える

文部科学省が「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定しました。

いじめ問題と体育での安全を同じ方針の中で謳うセンスのなさには呆れましたが、具体策には素晴らしいものがあります。

中でも警察との連携を謳っている点が白眉です。

「学校と警察の連携強化
○ 「いじめ」は犯罪行為に当たる可能性があるとの認識の下、学校や教育委員会の能力を超えて犯罪として取り扱われるべきと認められる事案に関しては、早期に警察に相談して連携して対応するとともに、特に、児童生徒の生命・身体の安全がおびやかされているような場合には、直ちに通報する必要があることを周知徹底する。【9月中】
○ 緊急調査の結果を踏まえ、警察庁と協議し、学校警察連絡協議会や教育委員会・学校と警察との協定等を活用した、学校と警察の情報交換・意見交換や関係強化方策を検討し、実施する。【年内】
教育委員会に、警察官経験者等の生徒指導推進協力員の配置を拡充して、学校における非行行為の早期発見、緊急時の対応等の取組を促進する。【概算要求】


よくぞ日教組出身の幹事長がいる民主党政権で、ここまで学校と警察の連携を強烈に打ち出した方針を策定できたものだと思います。

霞ヶ関は完全に民主党政権を見限ったのでしょう。


また文部科学省が警察庁への仁義を切らずに、勝手にこんなことを出すわけがないので、警察側も了解しているのでしょう(大津いじめ犯罪事件では警察の信用も失墜しましたからね)。

そして、警察は教育部門とは比べ物にならない上意下達組織ですから、当面は学校から「犯罪性がある」と告発されれば、まず動いてくれるはずです。


ということで第一報を。


本アクションプランの詳細な評価は今年中に発売予定の著書で行います。

例によって新聞は本アクションプランに対しトンチンカンな論評をしていたのでご参考までに。

まぁ新聞というのは基本的には役人のプレス発表に沿って書かれますからね。でも多くの場合、キモはそこには無いんだよね。