私は、生活保護の問題はざっと以下の４点にあると思っています。
１ 額が高すぎる（都内の単身者ですと１３万円以上支給されます。そりぁ海外旅行だって行けますよね）。
２ 補足率が低すぎる（研究者によって開きはありますが保護が必要とされる方の１０％前後しか受給していません）。
３ 扶養義務の範囲が広すぎる（兄弟まで義務を課している国はあまりないようです）。
４ 扶養義務者の扶養拒否が簡単すぎる（書面により拒否する意思を表示するだけでＯＫ）。
この問題がいつまでたっても解決しないのは、
保守系の人達が１と４だけを問題とし、
左派の人達が２と３だけを問題とし、結局何も話が前進しないからです。
そして、実態としては親兄弟親戚中からも見放されるような「困った人」や一族郎党で生活保護をもらうような「恥知らず」だけが利得している。
この状態を是正するために
私としては
４の改正：一親等（親子）間の扶養義務を強化する。
具体的には、
「扶養を原則として一定の収入額を超える一親等の者がいる場合はまずは保護申請を却下すると同時に義務者に義務の履行を促す（場合によっちゃ罰則付）。保護義務者が保護を拒否する場合は、保護を拒否する正当理由（虐待をしていた、親に暴力をふるっていた、１０年以上も前から音信不通、女（男）をつくって家を出て行った等）を申し立て、それが相当の場合のみ保護義務を解除し、申請者の保護の可否を再審査する。」
３の改正：保護義務者は一親等以内とする（孫、祖父母、兄弟、叔父叔母、姪甥の義務を解除）。
１の改正：保護額は国民年金額の半額程度（一人月額３万数千円）とする（これだけあれば飢え死にしませんて。個人的には寝袋一つで食費を毎日千円使える老後生活に憧れない訳ではありません）。
結果として２の是正：上記をすべて行えば、おそらく財政支出の増額なしに要保護者はほとんどカバーされるはずです（補足率１００％に近づく）。
このような抜本的な解決を期待できる政党は今のところあまりないとは思いますが、貧困層への同情（過保護）を売りにしてきた民主党が、受給額を下げる方向に舵を切った。その点だけはほんのちょっとだけ評価し、期待したいと思います（甘いですかねぇ）。
