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争点なき参議院選挙で争点化される「舛添問題」
政治的なテーマがあろうがなかろうが、参議院議員選挙は３年ごとに行われる。
消費税増税は見送られた。野党も見送りを主張していたのだから、これは争点にならない。
「消費税を上げる状況を作られなかった」事がアベノミクスの失敗だった、と野党が主張するのはアリだが、だとしたら野党は自身の経済政策を出さなければ争点にならない。共産党と民進党が組んで統一的な経済政策が出せるのだろうか。とても真っ当な経済政策が出てくるとは思えない。
消費税も争点にならない、経済政策も争点にならない、となるとシールズをもう一度担ぎ出して「安保法制」廃止を争点にするのだろうか。共産党と組むくらいだから、野党はそこを狙っているのかもしれないが、オバマ大統領広島訪問で日米同盟のイメージがアップしている今、これで野党に票を入れてくれるのは団塊世代のオールド左翼か、日教組の影響を脱しきれない一握りの１８歳の新有権者くらいだろう。
それでも参議院選挙はやってくる。
となるとＴＶメディアは視聴率をあげるために無理やり争点を造るだろう。しかも、地上波の偏向具合から考えれば、野党に有利な争点を造るはずだ。
だが国政のどこを眺めても野党に有利な争点はない（私としては、アベノミクスの第三の矢＝規制改革が遅々として進んでいないという部分を争点にしてほしいが、これは左翼系野党には益々不利になるので、大きな争点にならないだろう）。
となると、今、圧倒的に野党に有利で「国民的」「政治的」関心事は舛添問題だろう。
共産党は１００条委員会の設置を要求している。さらに共産党から不信任決議案が提出されれば、民進党も賛成するだろう。万一、不信任決議案に舛添都政の与党である自民党や公明党が乗らなければ、
本来、国政とは関係ないはずだが、これほど自民党と公明党のイメージを悪化させる出来事はない。
今回の参議院選挙で与党や「おおさか維新」が圧勝すれば、保守派の悲願である憲法改正も視野に入ってくる。だが、投票日までに舛添都知事を辞任に追い込めなかったら、与党の圧勝は困難だろう。
舛添知事は今や「最強の護憲勢力」なのかもしれない。
下村都知事誕生を待望する
舛添都政が危機を迎えている。法に反して政治資金を横領した舛添氏の行為は、選挙資金を支持者から借用した猪瀬氏と比較にならないほど悪質だ。朝日新聞やリテラなどの偏向メディアは日本人よりコリアンを大切にする舛添氏を庇おうと必死だが、多少の願望を込めて、舛添都政は早晩終わると予測する。
さて、それを前提として（少々気が早いが）、次期都知事には下村博文氏こそ相応しい、いや彼以外に適任者はいないと主張したい。
都知事は、法的には他の県知事とほぼ同格であるが、現実には様々な点で特殊の個性や能力が求められる。それらの点を挙げて、何ゆえ現段階で下村氏が都知事に最も相応しいかを検証したい。
１ 全国的知名度
自治官僚ＯＢだった鈴木氏が退任して以降、青島、石原、猪瀬、舛添と４代の都知事が誕生したが、どの人も都知事になる以前から全国的に名のしれた著名人だった。下村氏は生粋の政治家であり、作家やタレントだった４氏に比較すれば、知名度はやや劣るが全国的に名の知れた政治家であり、まあこの点は及第点と言える。
２ オリンピックの推進役
コリアン優遇や政治資金横領疑惑が出てくる以前の段階で、舛添氏が致命的にダメだったのが実はこの点である。オリンピックは、建前上自治体である東京都が立候補し当選したのだが、その陰では政府や日本スポーツ界など様々な人達が陰に日向になって実現した祭典である。そして、政府の窓口は文部科学省である。ところが舛添氏は就任早々に政治的パフォーマンスとして文部科学省の大臣（当時下村氏）や官僚を無能呼ばわりしてケンカを売ってしまった。オリンピックを成功させるためには都庁と文科省が二人三脚でやる以外の選択肢はない。水面下の駆け引きは当然あるが、メディアを使った罵倒は問題外だ。その点、下村氏は自民党を代表する文教族であり、壊れた都庁と文科省の間を修復するのに適任である。
３ 都議会との関係
言うまでもなく東京都は自治体であり、そこには首長と権力を分け合う議会が存在する。それゆえ都知事は都議会各派、とりわけ与党には最大限の気を使うものである。この辺りの感覚がずれていたのが猪瀬氏である。作家から政治家を経ずに都知事になった猪瀬氏は、それまで自分が名も知らなかった都議会議員と妥協して政策を練る事ができず、４００万票という大量得票だけを根拠に都政を運営しようとした。お陰で猪瀬時代は石原時代に比較して、行政と都議会の関係が悪化した。徳州会の件がなくても猪瀬都政は行き詰っていた可能性大である。その点、下村氏は自分自身が元都議会議員であり、首長と議会の関係性を誰よりもよく分かっているはずだ。
４ 都職員との関係
どれほど優秀な人でも全ての政策を自分で作り上げる事はできない。実際の政策を形にするのは役人、すなわち都の場合は都職員である。しかし、彼らに政策を丸投げすれば、役人の習性として「権限」と「利権」の拡大しか求めない。そのため、都知事には大枠を判断するセンスや、独自ブレーンが必要になる。その点でまったく都庁役人の言いなりだったのが青島都政であった。青島氏は常々「私のブレーンは都職員です」と言って、都市博覧会を止めた事以外、何の判断もしなかった。
このように見てくると鈴木都政以降、まともに都知事が機能したのが石原氏ただ一人だった事が理解できると思う。石原氏には、一ツ橋総研という政策ブレーンがあり、濱渦元副知事という役人を抑えるための懐刀がいた。そして、石原都政の下で東京の空はきれいになり（ディーゼル規制）、小中学校で国旗が掲揚され、赤字の銀行も税金を払った（外形標準課税）。
下村氏が石原氏に匹敵する都知事になれるか否かはさすがに未知数である。
しかし、他のタレント知事３氏よりも、はるかに期待できるのは間違いない。オリンピックまで多くの時間はない。この世紀の祭典を成功させるためにも、安倍政権には是非、下村氏を都知事に立てるという英断を下してほしいと願う。
幻の尖閣列島都有化方式で先人の名誉を守ろう。
あっと驚く日韓外相会談とその後の両外相の発表により、多くの良識人のはらわたは煮えくり返っていると想像しています。また、今回の件でいわゆる保守層が「今までと変わらず安倍政権支持派」と「騙された！売国政権打倒派」に分断された事も憂慮すべきです。
どちらの思いも痛いほど判りますが、ここは冷静になって我々ができること、すべきことは何かを考えてみましょう。
その前に発表された原文を眺めながら今回の日韓外相合意の意味を確認したいと思います。
まず我が国の外相発言から
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する
ここにカリカリくるのは止めましょう。ただの河野談話・村山談話のコピーです。安倍総理が、これを踏襲するとした時点から、この手の文書が出る際にこの文言が入るのは織り込んでおくべきです。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
この日韓外相発言の肝はここです。後ほど解説します。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
これは、日本がポイントを取ったところです。ただし韓国外相発言に比較すると下手に出てる感があるし、曖昧さもあるし、どうせ韓国は蒸し返すし、という事で反安倍派となった方は「甘すぎる」と怒りますが、今の時代に文書化されなくても蒸し返した時点でただでさえ低い韓国の国際的信用はさらに低くくなるのですから、「変わらず安倍支持派」の言うように、ある種の「トラップ」と捉えることも可能です。
次に韓国の外相発言
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
「日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で」と精一杯の見栄を張っていますが中身はありません。ただし岸田外相の１（２）こそが肝であることがここでも判ります。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
ここは、撤去を約束させてほしかった。どうせできませんが、できない事を約束させて朴政権を詰ませる点に意義があったと思います。でも、撤去に向けて協議するだけで韓国内は大混乱になるでしょう。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
「日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で」とさらに念を押して相変わらず偉そうですが、要は岸田外相発言の１（２）は絶対に実現してね、という事です。
次に肝である１（２）の内容をさらに分解すると、
?韓国政府が財団を設立する
?日本政府の予算で資金を一括拠出する
?日韓両政府が事業を実施する、の３点になります。
私が激怒したのは、もちろん?です。
日本国の意思として強制連行など行っていない慰安婦、つまりはただの戦時売春婦に何故、日本国民の税金を払わなくてはならないのか。ふざけるな！
村山氏が首相を勤めた自さ社政権でさえ、政府も出資金を出したものの「女性のためのアジア平和基金」を通じて、しかも韓国の慰安婦に限定せずに見舞金を支給したのに、安倍政権は村山政権以上の売国政権か！
と、怒り心頭になり１（２）の文言を眺めておりました。
そこで、はたと気がついたのです。岸田外相は、一言も「日本国民の税金で」とは言っていない。「日本政府の予算で」としか言っていないのです。しかも、金額１０億円などというのはマスコミネタで、額だって明示されていません。
「予算って、要は税金だろ！？」
いえいえ、そんな事はありません。野田政権に潰されましたが、石原元都知事が尖閣列島を購入しようとした際に使おうとした手法を思い出してください。
石原知事はご自身の信念から、尖閣列島の土地が中国人に売ることが可能な私有地であることを危惧していらっしゃった。しかし、都政に関係のないことに都民の税金を使う訳にはいかない。そこで、全国民に訴え基金を募り10数億円で都有地にしようとしたのです。それでも日本は民主国家ですから、税金以外で集めた金であっても一旦「予算」化しなければ購入できません。都の「予算」で購入しなければ都有地にはならないのです。
今回の慰安婦問題は、この手を使うのに相応しい案件です。日本国家による慰安婦の強制連行などなかった。だから日本国民の税金を使うべきではない。しかし、一方で口頭といえ外相が明言したことを行わなければ、日本国の信用と名誉に関わります。
だから、日本国内で浄財を呼びかけ基金をつくる。そして、その金を「予算」化して韓国が作った財団に寄付する。そうすれば、我々の先人、あるいは明治政府の名誉も辛うじて守ることができるのではないでしょうか。
従軍慰安婦が日韓の政治問題化したのは、朝日新聞の捏造記事が発端であり、本来、この金は朝日新聞が出すべきものです。私案のように一度基金として金を集めてから予算化するのであれば、最大責任者の朝日新聞に負担させることも可能です。また、この問題を大きくした河野氏や村山氏なども私財を供出すべでしょうし、左派は「かわいそうな従軍慰安婦様のため」、保守派は「先人の名誉を守るため、税金を出させぬため」に浄財を寄付してくれるのではないでしょうか。
ここまで磐石だった安倍政権が、今回の慰安婦交渉で最も熱烈に安倍総理を支えた人達の支持を失いかけています。本私案は、政権の危機を救う妙手になると自負しているのですが、いかがでしょう。
ちなみに、私が別のサイトで行っている「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」キャンペーンは大勢の賛同を頂いています。これが国民の声、少なくとも安倍政権を支持してきた人たちの声なのです。
慰安婦見舞金は朝日新聞が払え
日本と韓国がいわゆる慰安婦問題の解決に向けて交渉に入りました。
慰安婦問題は日韓基本条約締結により解決済というのが日本政府の立場であり、これが政治問題になる事も長らくありませんでした。
ところが1980年代に朝日新聞紙上で行われた「慰安婦狩り」という捏造記事により、この問題が日韓の政治問題化し、元慰安婦の方々の忌わしい記憶を呼び起こしてしまいました。
韓国文化では親族の為に売春婦になった人でも一生社会から軽蔑され続けます。それゆえ彼女達は朝日新聞の嘘に乗るしかなかった。
この問題を解決する唯一の方法は、朝日新聞が改めて世界に「慰安婦狩り」という捏造記事記事への謝罪をし、日本政府や日本国民に一点の間違いもないと表明し、元慰安婦の古傷をえぐった償いとして基金を設立する事だと思います。
上記の趣旨でchange.orgでキャンペーンを始めました。
趣旨のご賛同の方は是非いらしてください。
我が国の課題の縮図＝エフセキュア問題
エフセキュアの社員だったＫ氏が、エフセキュアの顧客であるフェイスブックの個人情報をリスト化し、拡散したとして大問題になっています。
ここには、我が国の喫緊の課題が凝縮されており、全ての日本人にとって他人事とは思えないので、今の段階で論点を整理しておきたいと思います。
その前に事件概要を
（事件概要）
エフセキュアの社員であるＫ氏は、同時に「しばき隊」やその後継団体に所属する左派活動家だった。
一方、はすみとしこ氏という漫画家が今年になって一部でブレイクしたが、そのマンガが難民や在日コリアンに批判的だったために別の一部の人達から「レイシスト」というレッテルを貼られていた。
Ｋ氏はフェイスブックで、はすみとしこ氏に「いいね」を押した人達の、学歴や勤務先といった個人情報をリスト化し、インターネット上で拡散し、活動家仲間と共にリスト化された人達への個人攻撃（勤め先への情報提供や個人宅訪問）を推奨した。
ところが、Ｋ氏自身も様々なところで自分の情報を書いていたために、エフセキュアの社員であることが突き止められた。
ネット市民がエフセキュア本社の社長に事件の概要を伝えたところ社長は対処することを明言し、エフセキュアはＫ氏を自主退社（おそらく）させることで事件の収束を図ろうとした。
その後のネット市民の調査によりエフセキュア日本法人の社長が、韓国系ＩＴセキュリィ企業の社長であったことが判明した。
この問題で明らかになった我が国の課題を大きいと思える順に列挙していきたいと思います。
１ 暴力的で独善的な人が「平和」や「人権」を大声で叫ぶために、真っ当な人達がこの言葉に嫌悪感を感じてしまう。
話が大きすぎると感じるでしょうが、私はこれが最も深刻な課題だと思っています。世界がＩＳ（イスラムステイト）や共産主義国の拡大を許さないのは、まさに「平和」と「人権」を重んじるからですが、日本では刺青を見せ付けて他人を脅すような人間が「平和」や「人権」を叫び、朝日新聞や地上波ＴＶがそれを当然のように報道するために、ここに共感できない人が、この概念自体に懐疑的になっています。
２ 左派（共産党や社民党などの主張に共産する人達）のレッテル貼りはメジャーメディアで報道されるが、右派がレッテル貼りは無視される。
はすみとしこ氏に限らず在日コリアンに批判的な人達に「レイシスト」のレッテルを貼ったのは左派も市民団体でした。私は特定の人達に対するステレオタイプの非難＝レイシズムには一切与しません。しかし、今レイシストの烙印を押される人達が活動する前から今に至るまで、韓国本国はもちろん在日コリアンによる日本人全体への民族差別発言が繰り返されています。また、左派により自衛官や警察官に対する職業差別発言も堂々と行われています。こういった発言こそレイシズムだと思いますが、それを「レイシズム」として報道するマスメディアはほとんどありません。
また、安保関連法案制定時には安倍総理を「叩き切る」と表現した著名人や「安倍しね」というプラカードを掲げた人達に右派が「テロリスト」というレッテルを貼りましたが、それもまったく報道されていません。
３ 左派が違法不当な手法で敵を攻撃するときは黙認され、右派が同様の手法を取る時には厳しく糾弾される。
右派が今回のＫ氏と同様の手法。例えば「安倍しね」プラカードにフェイスブックで「いいね」を押した人の「氏名」「学歴」「勤務先」などの個人情報をリスト化し、勤務先への通報を推奨したら、新聞やテレビは大騒ぎをするでしょう。しかし、Ｋ氏の行動は今のところＭＸＴＶを除き、まったく報道されていません。
４ 報道機関の「報道しない自由」が幅を利かせすぎている。
多くの報道機関は民間企業ですから企業活動の自由として、何を報道するかについては自主決定できます。しかし、メジャーメディアの談合体質が酷すぎるために、全社が報道しないという暗黙の空気に包まれると、まるでその事件がなかったかのようになります。今回のエフセキュア問題がまさにそれです。
これは先進国のメディアの在り方として明らかに異常です。
５ 公共団体のソフト部門に「赤い利権」が食い込んでいる。
利権と聞くと大多数の人は、保守政治家と役人及びゼネコンといった構図を思い浮かべるでしょう。そういう一面はありますが、ソフト部門、例えば「人権」「男女平等」といった部門では、明らかに思想的に左派の人達が、独占的に官公庁から受注しています。
エフセキュアはＩＴ企業ですから本来、思想信条とは無縁のはずですが、今回の行動から見る限り、特定の思想に支配されている危険性を払拭できません。
６ 機密情報に対する国家意識が希薄
国家としてはともかく、国民感情として「韓国人」は日本を仮想敵国とみなしています。その韓国人や韓国系企業に我が国の機密情報や日本人の個人情報を見せ、触らせることは非常に危険です。ところが、韓国系企業との癒着が懸念されるエフセキュアが、防衛省関連やマイナンバー関連の仕事をしていることが判明しました。
また、マイナンバーが公布されれば多くの自治体で働いている在日コリアンも個人のマイナンバーに触れることが可能になります。
以上、これ以外にも様々な課題を提示してくれたエフセキュア問題。今後も注視していきたいと思います。
最後に、これに危機感を覚えた方は、是非、ご自身が住む自治体がIT
セキュリティをエフセキュア社に委託していないかチェックしてください。
公文書の公開を求めれば、どんな人にもチェックが可能です。そして、万一エフセキュア社が受託していれば、それを議会で質問するよう保守系議員に働きかけてください。
私たち個人ができることは沢山あるのです。
久保田問題よりも有田問題の方が大きいと思いますよ
フェイスブックで「はすみとしこの世界」というページをお持ちの
在日コリアンに批判的な漫画家がいらっしゃいます。
彼女の絵は確かに毒が強いので、私もこれはいかがなものかと思うこともあるのですが、
彼女に対して「レイシスト」というレッテル貼りをしている連中がいます。
で、右派の人間がレイシスト扱いを受けるところまではよくある話ですが、
フェイスブックですから、それに対して「いいね」をつける人もいます。
その人たちに対して、元「レイシストしばき隊」というゴロツキの一味だった男が、
あろうことか、「いいね」をつけた人間も「レイシスト」だとして、
フェイスブックの個人情報を収集して、リスト化し情報を拡散しようとしたのです。
ところが、その男も偽名ながら自分の情報を様々な場所で書いているので、集団知により個人が特定されてしまいます。
すると、なんとその男は、政府から「マイナンバー」を初めとした機密情報のセキュリティ対策を請け負っている外資系企業の
久保田直己というマネージャーだと判明しました。
また、共産党支持者には職権で発注を増やそうとしていた（やったかどうかは不明）ことも明らかになりました。
ということで、ここ数日、ネット上は大炎上です。
私は、久保田氏のやろうとしたことは決して許されないし、政府は直ちにその企業に事情徴収を行い、場合によっては指名停止にすべきだと思います。
久保田氏個人には、外資系企業の信用を失墜したということで多額の損害賠償が請求されるでしょう。
彼は、現在転職を試みているようですが、その転職サイトにも氏の行状を知らせる人も多くいるので、この業界での活躍はままならないでしょう。
しかし、その過程で「久保田氏個人の自業自得、ザマアミロ」では済まされない問題が起きていました。
民主党の有田議員の弟が、久保田氏の行状に対しツイッターで
「とても良いリスト感謝です。このリストを見た方が会社に通報するもよし、個別にしばくのもよし。使いでのあるリストですね。僕個人としては勤務先に連絡してみたい衝動に駆られます。勤務先がこいつらを讃えるかしばくか？おそらく後者だと思いますが。」と発言していたのです。
デモクラシー国家の国会議員関係者は絶対にこんなことをしてはならないし、国会議員もさせてはならない。有田議員が弟の行為に対し非難なり、何らかの弁明なりをしない場合、その無作為は十分離職に値すると思います。
デモクラシー以前の問題として、公正な社会では
「自分がして良いことは、相手もして良い」
「相手に禁ずることは、自分もしてはならない」
というのが原則です。
ですから、私は「はすみとしこ」さんをレイシストとはまったく思いませんが、彼女にレイシストというレッテル貼りをするところまでは、ギリギリセーフとしましょう。
今年の夏のお祭り騒ぎである安保関連法案デモで、「安倍（総理）は人間じゃない、叩ききってやる」と言った法政大学教授・山口二郎氏にテロリストのレッテルを貼るのと似たようなものですから。
左右に限らず、こういう事はやりがちですし、漫画家や大学教授、評論家の類は、レッテル貼られるのを承知で発信しているのですから。
そして、左っぽい人の中には、山口二郎氏の発言に思わず「いいね」と押してしまった人もいるでしょう。
それに対して、政府とも取引のあるＩＴ企業のマネージャーが、テロリスト支援者一覧と称してリスト化し、その情報を拡散しようとしたらどうなるか。
それを例えば保守系政党の国会議員の親族が、
「とても良いリスト感謝です。このリストを見た方が会社に通報するもよし、個別にしばくのもよし。使いでのあるリストですね。僕個人としては勤務先に連絡してみたい衝動に駆られます。勤務先がこいつらを讃えるかしばくか？おそらく後者だと思いますが。」と発言したらどうなるか。
有田氏（弟）のやったことは、そういう事なんです。
民主党は、この問題にどう対処するつもりでしょう。
また、他の政党は彼の行為をどう評価し、有田議員にどう責任を取らせるつもりなのでしょうか。
久保田氏は私人です。多額の損害賠償なり、失業なり、私人として自分の行為の責任をとらされることになるでしょう。
しかし、国民が本当に注視し、声を上げなければならないのは、公人関係者である有田氏（弟）の行状と有田議員の今後の動きではないでしょうか。
もちろん、徹底的な個人主義を貫いて「弟のことは知らん」という主張はアリです。ただし、その時は、今後一切、保守政党の政治家について親族関係で責めるのは控えるべきです。
再度書きますが、
「自分がして良いことは、相手もして良い」
「相手に禁ずることは、自分もしてはならない」
というのが公正な社会の原則なのですから。
