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「いじめ犯罪は逮捕」を恒常化させよう

 大津市のいじめ犯罪による自殺事件が世間の耳目を集めたお陰で、ここ1、2ヶ月は悪質ないじめ犯罪者は逮捕されたという報道が目立っている。

 しかし、このような傾向は2006年にいじめ犯罪による連鎖自殺が起きた時にも見られた。だが、世間の熱が冷めると基の木阿弥となり、警察は以前同様、少年犯罪者の対応を学校に任せるようになってしまった。

 実のところ警察が少年犯罪者を学校に任せるという傾向は(あくまで私の知り合いの教員たちの実感だが)近年増加傾向にある。例えば、かつてならば少年万引き犯は親を呼び出すのが通例だったが、最近は担任の教員を呼び出す例が増えているそうだ。


 警察がいじめ犯罪者の逮捕等に慎重な行動を取るのには彼らなりの理由がある。それは送検できなければ彼らの手柄にならないからだ。
 公務員の職務として警察と関わったことのある人なら知っていることだが、警察は送検できなさそうな案件(告発や被害届)を受理することに極めて消極的である(その上には検察が立件できなさそうな案件を受理したがらない、という事情があるのかもしれないが)。


 ということで、今の傾向も数年すれば基の木阿弥となる公算が大である。
 だから、何らかの形(法律や条令)で、校内犯罪について学校に警察への告発義務を課し、その反射的効果として警察が受理せざるを得ないような制度を残す必要があると思う。

 我々大人の倫理的義務は、亡くなった子供たちが可哀想だといって涙を流すことではない。その命を無駄にしないために、次の犠牲者を減らすことだ。